鉾田市議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 平成３０年１２月１１日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 12番 井 川 茂 樹 君 ９番 水 上 美智子 君 副議長 10番 入 江 晃 君 11番 岩 間 勝 栄 君 １番 髙 埜 栄 治 君 13番 米 川 宗 司 君 ２番 井 川 倫 士 君 14番 友 部 政 德 君 ３番 渡 辺 拓 哉 君 15番 山 口 德 君 ４番 亀 山 彰 君 16番 田 口 清 一 君 ５番 二重作 茂兵衛 君 17番 堀 田 正 衛 君 ６番 郡 司 功 君 18番 石 津 武 吉 君 ７番 小 沼 勝 君 19番 高 野 衛 君 ８番 根 嵜 眞 君 20番 倉 川 陽 好 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康 福祉部長 金 沢 覚 君 副 市 長 寺 門 利 幸 君
旭市民センター長 飯 島 衛 君 教 育 長 石 﨑 千惠子 君
大洋市民センター長 小 沼 三 男 君 総 務 部 長 関 谷 公 律 君 会 計 管 理 者 松 金 邦 行 君 市 民 部 長 二重作 勝 君 教 育 部 長 小 沼 富 男 君 産 業 経済部長 鈴 木 賢 君 上 下 水道部長 中 根 衛 君 建 設 部 長 寺 家 喜 重 君
農業委員会事務局長 飯島與治右衛門 君
出席事務局職員 事 務 局 長 方波見 隆 雄 庶 務 係 長 豊 田 隆 弘
事務局長補佐兼 和 泉 経 義 書 記 会 沢 かおり 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ２ 号 平成３０年１２月１１日（火曜日） 午前１０時００分開議開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２
一般質問 日程第３ 議案第６号から議案第13号について、提案説明 議案第６号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第７号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算（第５号） 議案第８号 平成30年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９号 平成30年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第11号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第12号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第13号 平成30年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号） １．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 午前１０時０２分開議
△開議の宣告
○議長（
井川茂樹君） おはようございます。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第４回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
井川茂樹君） 日程第１ 諸般の報告を行います。
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。
△
一般質問
○議長（
井川茂樹君） 日程第２ これより
一般質問を行います。
鉾田市議会申し合わせ事項の改正により、今回から質問回数の制限はありませんが、通告にないものや質問の内容によっては、質問を制止いたしますので、ご了承願います。 また、
執行部答弁は、簡単明瞭にお願いいたします。
水上美智子君。 〔９番
水上美智子君登壇〕
◆９番（
水上美智子君） おはようございます。９番
水上美智子です。議会を傍聴いただき大変にありがとうございます。今回から登壇する順番は、事務局によるくじ引きで決めることになりました。通告順では９番でしたが、くじ引きにより１番での登壇になりました。それでは、ただいまより４項目５点の質問をします。 １項目、
就学援助制度（
入学準備金）について。３月にも
就学援助制度について
一般質問をし、鉾田市の現状について答弁をいただきました。要保護者の対象が10名、準要保護者の対象者が220名が鉾田市の現状になっているとの答弁でした。また、
経済的理由のため就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して、学用品費、
通学用品費を各学期ごとに
就学援助費として支給している。支給時期は、
確定申告等に伴って所得が確定する６月中旬以降になるとの答弁でした。私は、平成29年度３月末に
就学援助に関する国の補助金（要
保護児童生徒援助費補助金）の
交付要綱が改正されたことに触れ、要綱の改正により入学前の支給を予定する市区町村が前年の約８倍に急増し、711団体となったことを知りました。そして、茨城県内では既に小学校19校、中学校22校が実施をされており、来年度からの実施を予定されている小学校は12校、中学校は12校になることもわかりました。また、検討中は小学校７校で、中学校は４校あることもわかりました。そのような中で、予定なしの市町村が６つあり、その中に鉾田市が入っていることがわかり、３月の質問で述べさせていただきました。 さまざまな課題があるということはわかります。事前の対象世帯の把握が難しいということもあると考えます。しかし、既に実施している自治体では、入学前の
健康診断の際に
案内チラシなどを配布するなどして対象世帯を事前に把握する工夫をしています。そのほかにも
一つ一つの課題にしっかりと対応して実施していると考えます。国の
交付要綱が改正されたときの本市の対応は、どのように協議されたのでしょうか。前回の答弁で、支給時期は、鹿行地区や県内の先進事例を参考にして調査研究するとの答弁は、執行部の意識の低さや怠慢さを感じてしまいます。改めまして、経済的な理由で就学に必要な支出が困難な方に対して、入学に必要な
入学用品費を
入学準備金として入学前に支給を考えていただけないかお伺いします。 ２項目、
健康マイレージ事業について。市民の
健康づくりを促進する
健康マイレージは、日々の運動や
健康診断の受診や健康講座、
スポーツ教室、
ボランティア活動などの社会参加など、行った市民がポイントを集めると特典が得られるものです。一定のポイントがたまったら景品交換や協力店でのサービスが受けられるという事業になっています。平成28年の
一般質問での答弁では、費用対効果の検証結果を注視して研究するとの答弁でしたので、再度質問をしますので、市の考えをお伺いします。 ３項目、枝木の処分について。１点目、各家庭で出た枝木の処分において、
クリーンセンターへの持ち込める条件は、太さは親指程度、長さ50センチ以下、直径30センチ程度の束で縛り、１回に出す量は２から３束ずつとあります。そこで、
クリーンセンターへの持ち込みは、年間どのくらいの搬入がありますかお伺いします。 ２点目、
農業振興センターに置かれています枝木をチップにできる機械について、どのくらいの枝木が処分できるのか。また、
貸し出し状況についてお伺いします。 ４項目、大人の風疹について。平成25年度第２回の
一般質問で、20代から40代の人を中心に風疹の流行が広がっていることを問題視し、予防接種を受けるのに１万円前後の自己負担がかかるということで、妊娠を希望する女性や妊婦の夫、同居する家族を対象に、
風疹予防接種費の助成をしていただけないか質問しました。部長の答弁では、国内での風疹患者の増加に伴い、妊婦が妊娠早期に感染することで赤ちゃんへのリスクが高まるので、女性及び妊娠している女性の夫、また妊娠を希望している夫を対象に、
風疹ワクチン１人当たり3,000円、はしか、風疹、
混合ワクチンでは5,000円と設定し、
予防接種用費用の一部を助成する制度を開始してくださいました。現在、全国的に風疹が流行しています。そこで、本市の
風疹予防接種助成において、今までどのくらいの対象者が申請をし、助成を受けられたのかお伺いします。また、市としてどのような対応をされていますかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 水上君の質問に対し答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、１項目の
就学援助制度に係る
入学準備金の入学前支給についてご答弁申し上げます。 本市では、
経済的理由により就学させることが困難と認められる
児童生徒の保護者の方に
就学援助費として給食費や
学校用品等の一部を援助しております。ご指摘のとおり、平成30年度入学者に対しましては、入学後に支給を行っておりましたが、平成31年度
就学予定者から
就学援助費のうち入学に必要な
新入学用品費を
入学準備金として入学前に支給する方向で現在準備を進めております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） それでは、再質問させていただきます。
児童生徒の家庭が経済的に困窮し、
入学準備に必要な
ランドセル代などですね、そういう費用に充てられるということが今回の入学前の準備金に当たると思います。そういう中で、今、部長の答弁によりますと、平成31年度からその
入学準備金を設定するということで答弁がありました。ありがとうございます。 そういう中で、やはり平成29年度３月の国の
交付要綱が改正になったときに、本市としてはどのような協議をされたのか。これは、しっかりと、さかのぼって申しわけありませんが、そのときに協議をしていれば、予定なしというようなことはなかったのではないかなと思います。そこで、検討中というものであれば、鉾田市もそれなりにしっかりと執行部で協議をされて、そのように前向きに
一つ一つの課題に対して取り組んでいるのだなということは考えられますが、やはり予定なしということは、そこでしっかり協議をしていなかったというふうに思われても仕方ないのかなと思いました。そういう中で、平成31年度よりこの事業をするということなので、今後実施に当たりどのように、もっと具体的にもし何かあれば、そこの答弁もいただきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） この
就学援助費制度（
入学準備金）につきましては、今月中にですね、準備金のお知らせをとりあえず
教育委員会のほうから保護者の皆様方に発送をさせていただきます。その後につきましては、申請の受け付けにつきましては、来年平成31年の１月７日から１月の25日までを受け付け期間としまして、その後申請書を取りまとめまして、決定をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） 詳しいこれからのことを具体的にお話しいただきましてありがとうございます。しっかりとこの事業に対しまして、もう一つも漏れのないように、
一つ一つ丁寧に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金沢覚君） ご提案の
健康マイレージ制度は、みずからの健康はみずからがつくるという市民の健康意識の向上を図るためのですね、方策でございますが、県内の20の市町村で取り組まれておりまして、幾つかの市町村に確認したところ、市民の意識が変わったとの声はあるものの、受診率への影響は分析できていないとのことでした。ところで、最新のデータによりますと、鉾田市は
肺がん検診第６位、
胃がん検診第３位、
大腸がん検診第４位と、受診率が県内でも比較的上位にございます。当市よりも検診、受診率が高い市町村で
健康マイレージ制度を導入している市町村は、東海村と境町ですが、東海村は、検診の個人負担はほとんどなく、境町は平成29年９月からの導入でございまして、導入前から当市よりも順位が上でございました。当市では、従来から受診率の向上を図るため、
健康診査や
がん検診の個人負担を低料金に抑えるとともに、対象年齢の方には
子宮がん検診、
乳がん検診を無料で受診できる
クーポン券を発行しているところでございます。また、
生活習慣病の
重症化予防対策として、
特定保健指導に継続して参加された方々に対し、市の
健康増進施設の
無料利用券を贈呈する
取り組みも実施しているところでございます。現時点では、
健康マイレージ制度の導入の予定はございませんが、実施している市町村もふえてきたことから、その動向を注視し、さらなる
受診率向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） 部長、いろいろ調べていただきまして大変にありがとうございます。県内では20の市町村がいろいろやっているということで、そこでしっかりとこの鉾田市の、では今現状はどうか、そういうことも今答弁をいただきました。受診率的には県内でも上位のほうになっているという今答弁であったと思います。そういう中で、この
健康マイレージについては、今のところは、予定はないということの答弁であったと思います。 そういう中で、私なりに
健康マイレージ事業を行っている市町村ですね、そこについて少しお時間をいただいて説明をさせていただきたいと思います。茨城県の結城市、ここも
健康マイレージをやっております。対象者は16歳以上ということで、
ホームページを見ますと、ちょっと細かいですけども、いろいろ具体的に目的、内容について書いております。ここでは心身の
健康づくりに関係する50の事業を目標に入れておりまして、そして
健康づくりの参加した方にはポイントを集め、そして
健康グッズと交換できるという
取り組みを結城市では行っております。また、岩倉市、これは愛知県なんですが、ここの
健康マイレージは、対象者は小学生以上、そして市民及びまた市内に在学、また在勤している方も対象にしているのが岩倉市です。その中で、ポイント的には30ポイントためたら協力店舗や施設でサービスや特典が受けられるということで、特に今回子どもさんを対象にしているというこの岩倉市、本当に基本中の基本なんですけども、１日１回外で遊んだら１ポイントとか、朝御飯を食べたら１ポイント、また、歯を磨いたら１ポイントというようなね、本当にもう具体的に小さいころからこの健康習慣をつけさせるためがきっと目的なのかと思いますが、そうやって１ポイント１ポイント集めて、それでみんなで
健康づくりをしようという取り組みが岩倉市の
取り組みです。
ホームページにも詳しく載っておりました。 また、山形県東根市というところがあります。ここの
健康マイレージは、市内在住の20歳以上の方を対象にしております。そういう中で、ここでも50ポイントをためたらいろんなさまざまな
健康診査とか
がん検診、歯科検診、そういう基本の検診をして50ポイントをためたら、やはり県内の協力店で、県内ですね、これ東根市ではなくて県内、山形県の県内の協力店でサービスが受けられるということと、また有名な
さくらんぼ東根温泉というのがあるんですね。そこの入浴券をプレゼントされたりされているそうです。そうやった楽しみながらここではやっているなってちょっと
ホームページを見て感じました。 また、愛知県の犬山市というところがあります。ここの
健康マイレージは、18歳以上の方を対象にしまして、ここでは必須項目と選択項目という２つに分けて、ポイント的には40ポイントをためたらやはり県内の協力店舗で割引のサービスを受けることができるとか、また抽せんなんですけども、商品券、また
地元名産品やクオカードが当たる
取り組みをやっております。
ホームページ見るとカラーで出すと本当にかわいらしく、こういうふうに、皆さん
ホームページ見てね、ああこれいい事業だなって思わせるような紹介をされているのが愛知県犬山市というところです。 高萩市、これはきっと部長も市内の状況を見たので、高萩市の
健康マイレージも見ていただいたのかなと思います。これは市民全員が対象。そして、これは62の事業が対象になっておりまして、５ポイントたまったら１口応募券で商品をゲットできるというなんかね、すごい、その商品がちょっと豪華過ぎてちょっとびっくりしましたが、
電動アシスト自転車、また
空気清浄機、またディズニーランドのチケットの予定をしているというふうに書いてありました。 本当にこう見ますと、本当に市町村によってさまざまな
健康マイレージ事業を、市民が本当に参加しやすい形で取り組んでいるのかなというのが
ホームページを見てわかりました。この
健康マイレージ、これは目標はやはり市民の
健康づくり、もうこれは誰もが納得しております。やはりこの
ホームページ見て感じましたけど、楽しみながら目標を決めて、そして健康を維持していく、また、
ボランティア活動においてやっているところは、やはり協働の
まちづくりを、こういうものを事業として進めていっているのかなって感じました。そして、一番これ重要かと思いますけど、やはり医療費の削減効果があるということです。最後、ご褒美として特典が得られれば、やはり皆さんうれしいですよね。本当に健康を維持して頑張っている方にしてみれば、私も前のときも言いましたけれども、市内の名産品、また市内の私たちに有名な温泉がありますので、そういうところの割引券とかね、そういうのがもらえたらやっぱり励みになると思います。そういう
一つ一つをとると、やはり相乗効果は、メリットはたくさんあるのかなと。そこまでしなくても部長はまだまだいいのかなという執行部の考えかもわかりませんが、そういう市民を巻き込んで
健康づくりができたら、それはいいことだと私は思いますので、ぜひ今後こういうさまざまな市町村でやって、やっぱり部長としては費用対効果、これ絶対そこが大事、重要視されると思いますので、そこを重要視は重々わかりますが、もしこの
健康マイレージ事業が、鉾田市としてももし取り組んでいただいて、市民が率先して各自目標を決めて
健康づくりをしていく、そういう事業になっておると思いますので、もしこれから先ほどの答弁では、今のところはまだまだ研究の余地ということで、やらないという答弁ではありましたけれども、今後執行部としてまた考えていただけると思いますが、再度、もし答弁がありましたらよろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金沢覚君） 当市の特徴としてですね、申し上げさせていただきたいと思うんですが、検診の料金をですね、他市と比べてでもですね、受診料金を低く抑えているというのが当市の特徴でございまして、そういう意味では、ちょっと参考までに申し上げますとですね、
肺がん検診ですと水戸市で400円でございますが、鉾田市は無料と設定させていただいておりまして、あとは
胃がん検診でも1,000円という、30歳1,000円ですが、他市では1,700円とか、
前立腺がんの検診では鉾田市は500円ですが、神栖市においても2,370円というふうな設定としてございまして、当市が順位が高いというふうな話をさせていただきましたけども、その一つの要因としては、受診料金をですね、自己負担を低く抑えていると、そういう意味での効果があって、県内でも上位に維持できているというふうに理解しております。そういう意味で、さらにですね、上位を目指すという意味では、
マイレージ制度も一つの手段だというふうに理解しますので、その辺はですね、今後
財政状況等を踏まえながら研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） ３点目について答弁を願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 枝木を集積所に出される場合につきましては、１回に出せる量を２～３束ずつに乾燥の上、搬出いただくようお願いしているところでございます。また、
クリーンセンターへ直接搬入する場合には、焼却施設の状況にもよりますが、量についての制限は設けておりません。枝木に関しましては、
可燃ごみとして焼却しておりますことから、
可燃ごみや分別して計量してございませんので、枝木のみの搬入量につきましては、把握してはございませんが、ある程度
クリーンセンターへ搬入されるものとしては、月に４～５回程度の搬入があるとのことでございます。また、集積所に関しては、物につきましては、運搬車に入れてしまいますので、どのくらいその枝木があるかというのは把握してございません。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） ありがとうございます。この枝木を
クリーンセンターに持っていくと
可燃ごみとして処理をされるという今お話でありました。そういう意味でも、２点目にちょっと入る質問にもあるので、まだ１点目の答弁なのであれですけど、やはり少しでもこの枝木が、なかなか
クリーンセンターに直接持っていけないという方のご意見なども実際あります。もし枝木でそこに
クリーンセンターに持っていったならば、やはりごみの量はふえますよね。それを少しでも解消する一つの手だてとして、２点目のほうに上げていることにちょっと答弁をいただきたいと思っていますが、そういう意味で、今回質問した趣旨ですね、趣旨はやはり何度も言いますけれども、
クリーンセンターになかなか持っていけない方々のために、本市としていい案がないかなということが私の今回の趣旨でありますので、しっかりと２点目の質問を答弁をいただいて、しっかりと問題点を述べさせていただきたいと思いますので、２点目の答弁をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ２点目についてご答弁申し上げます。 ご指摘の点は、チッパーシュレッダーかと思いますけども、これにつきましては、もともと市で購入したものはなくて、平成20年度、身近な
みどり整備推進事業におきまして里山の整備を実施した際に、
鉾田きのこ研究会において整備をしたものでございます。その後、研究会が解散したことに伴いまして、当該機械を有効に活用するため市で管理をしております。このチッパーシュレッダーについてはですね、市内における森林整備活動を支援するために市内に住所を有する方や活動団体などに貸し出しをしております。処理可能なですね、枝木の太さですけども、直結で大体10センチぐらいのものであれば処理することができます。また、
貸し出し状況でございますが、平成20年度については21件ございまして、今年度平成30年度につきましては、11月までで14件の貸し出しとなってございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） 部長、答弁ありがとうございます。目的としては、県の事業でそれを再有効するために市内に従事する方や、またそういう活動をしている団体に貸し出しをするというのが今のこの、私ちょっと横文字、枝木をチップにする機械でよろしいでしょうか。 〔「はい、よろしいです」と呼ぶ者あり〕
◆９番（
水上美智子君） ありがとうございます。それで、その機械ですね、機械を申請するに当たり、詳しくちょっと述べていませんでしたけど、その機械の大きさ、そして市民の方がもし借りるためには、普通の軽トラでは乗れない、そういう大きさになっていると思いますが、そこをちょっと詳しく述べていただきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） このチッパーシュレッダーの大きさでございますが、長さが２メートル22センチ、幅が１メートル７センチ、高さが１メーター95センチになります。重さも約1.2トンございまして、なかなか乗用車で運ぶというのは難しいかなと、こういうふうに思っております。当然その枝木の処分については、そういうことであれば、このチッパーシュレッダーをご活躍いただく点については、問題ないと思いますけども、機械についてはかなり大きいものというふうになっております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） 今、部長の答弁で、しっかりその機械が大体皆さんの聞いている方の想像的に、やはり一般の市民の方がなかなか借りられない条件なのかなということがはっきりわかったと思います。なぜ今回私がこの問題を問題視したかといいますと、市民の方から、やはりせっかくそういう機械があるのに、なかなかちょっと一般の方々にはちょっと借りられないという声でありました。これは、そうしますと２トンダンプ、トラックというんですか、トラックでないとそれが運ぶことができない。これは、あくまでも借りる側が持ち運びをして借りるということですよね。これは、どうぞ貸し出しますよって窓口では言っていますが、いざ窓口に行ったら、それを運ぶ車がなければ一般の市民の方は利用できない。そういうやっぱり本当にただその機械をもてあそばせておくよりは、こういうのがありますよということで、市としては、窓口を置いているかもわかりませんが、これはやはり市民の方々にとってみれば、何かサービスが悪いですね、はい。ちょっと私の言い方ちょっと非常に言葉悪いかもわかりませんけども、あるけども借りられない。わざわざ２トントラックをある方に借りてまで自分の家に持ってきて枝木をチップにする、そこまでは、なかなかできないのかなと思います。先ほどの平成20年が21件、そして平成30年は途中あれですけれども、14件、また聞くところによりますとすごく故障も多いということで、やはり故障が多いということは、怖くて借りられないのかな、私なんか絶対借りないと思います。借りたいけど借りられない。きっと一般市民の方もそのように感じられると思います。そういう意味で、件数的にもちょっと少ないし、意外と市民の方に知られていない、そこまで皆様にＰＲしていないのが現状なのかなと、部長、そう思いますよね。思いませんか、ではここで一旦では部長の答弁お伺いします。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ご指摘ありがとうございます。当然ですね、産業経済部としましては、このチッパーシュレッダーを整備したもともとの経緯といたしましては、里山の整備、森林整備ということで実施したものでございますので、庭木の枝木の処分まで含めて当然念頭に置いて整備したものではございませんので、当然このそういう市民の声が上がっているということについては、市としても考えなければいけないことだと思いますので、そういった意味では市民部と協力しながら、この問題については取り組んでいきたいと思っております。この機械については、今あるものを活用ということでございますが、もう機械が大きいのは、これはどうしょもないところはありますので、当然使っていただく方には、どんどん有効活用していただきたいというのが私の思いではありますので、そういった意味で、周知等をもし必要なものがあるんであれば、やっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） ありがとうございます。今回、済みません、やっぱり横文字、横文字ではないや、言いづらいので枝木をチップにする機械と述べさせていただきます。埼玉県の白岡市というところ、また埼玉県の坂戸市、そこでは貸し出しを行っております。ちょっと茨城県内ではこういう貸し出しをしているところがちょっと私把握できなかったので、今２つの市を申し述べますと、白岡市ではこの枝木を細かく砕く機械を貸し出しております。
ホームページ出しますと、この申請書というものが出てきておりまして、本当に市民の方に無料ですね、無料で持ち運びできる機械です。私も
ホームページで調べましたら、値段は、一般にもしこの機械を簡易的なものですね、買うとしたら、安くて１万円ちょっとから５万円以下というのが
ホームページで探すとあります。そういうもので、この白岡市と坂戸市も、もう本当市民の方々のやはり側に立って、それで本当簡易的な機械ではありますけども、無料で貸し出しをしている市町村もあります。そういう意味で、私のほうにもう本当に枝木を処分したいんだけども、なかなか
クリーンセンターには持っていけない。そして、もし各集積所に私たちの鉾田市の袋に入れるとしたら、枯らして細かく本当にやらないなと、なかなか出せないという条件の中で、もしそのチップがあれば、もっともっと枝木を処分したいんだって、そしてその枝木を処分したその後は、
クリーンセンターに出すんではなくて、各家庭で家庭菜園のそういうものにしたり、また肥料の原料にしたりとしてすれば、本当にごみの減量化につながるのではないかと思いまして、今回この簡易的なものを市としてもし購入をしていただいて、もう枝木の処分ができればいいんではないかと私提言したいんですが、こういう場合、部長でよろしいでしょうか。部長のほうでもし、では
市民部長のほうでちょっとお伺いします。
○議長（
井川茂樹君）
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 先ほど議員がおっしゃりましたとおり、現在は
可燃ごみとして処理しています。実際のところ、
可燃ごみというよりは、そういうリサイクルというような観点のこともございますので、ここで検討するということは、なかなか言えないことでございますが、そういうことは踏まえた中で今後対応していきたいと思っております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） なかなかここではすぐに答えられない、答弁できないという部長のお話でありました。私としては提言ということで、ごみの減量化にもつながる、もう簡易的なこの枝木をチップにできる、そういうシュレッダーですか、そういうものをぜひ本市として検討していただきたいということを提言して、この質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金沢覚君） ご指摘のとおりですね、首都圏を中心に全国的な流行が続いており、国立感染症研究所の発表では、今年に入り風疹の感染者数が2,000人を超えたとのことでございます。当市では、大人の風疹予防対策として、予防接種費用の一部を独自に助成する事業を実施してございます。具体的には、妊娠を希望する女性のうち十分な風疹の免疫を持っていない方々を対象に、風疹で3,000円、麻疹風疹
混合ワクチンで5,000円を償還払い方式で補助しております。実績としましては、平成25年度からの６年間で82件、本年度は11月末現在で５件となっております。このほか、流行状況を踏まえ、８月から本庁舎、各支所、各保健センターでのポスターの掲示や
ホームページ、フェイスブック、市報への記事掲載を通じて予防啓発に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 水上君。
◆９番（
水上美智子君） ありがとうございます、答弁。今回、国立感染症研究所の報告で
ホームページ見させていただきまして、首都圏を中心に患者が2,000人を超え、もう大流行の兆しがあるということで、本当に風疹の本当の怖さというのは、かかった本人ですね、よりもその子どもたちの影響があるということがわかっております。そういう中で大事なことは、妊娠の可能性がある女性だけが注意すればいい話ではないということだと思っております。そういう中で、鉾田市は、平成25年度より予防接種に対して費用の一部助成をすぐに取り組んでいただきました。しかし、抗体検査ですね、抗体検査におきましても、しっかりとやはり取り組んでいくべきだということが、今、部長もこれだけの風疹大流行ということで、わかっているかと思いますけども、それに対して市は、どのような考えをされているか、その点を答弁をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金沢覚君） マスコミ等の報道でもございますが、抗体価の検査のほう、特に男性の30代から50代ですか、無料にするというような国の動きもございます。そして、当市のほうでもですね、国の動向を踏まえながらですね、平成31年度に向けてですね、要綱等を改正して、さらに男性も含めてですね、風疹の予防対策を強化していければというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君）
水上美智子君。
◆９番（
水上美智子君） ありがとうございます。先ほど部長の言われましたとおり、国の動向をやはり今注視するべきなのかなと思っております。厚生労働省の
取り組みとして、ワクチン接種を定期予防接種化し、また抗体検査とともに原則無料化する検討が今されていると思います。これも
ホームページで見ましたが、やはり先ほど部長の言ったように国の動向、これをやっぱりしっかりと見ていくしかないのかなと思っております。そういう中で、やはり予防にしっかりと力を入れるということで、予防に力を入れれば、しっかりとこれは防げることだと思っておりますので、対象者の方々ですね、またそういう方々に、先ほどしっかりとさまざまな
取り組みをしているということを１回目の答弁で、ポスター、フェイスブック、そのほか予防啓発に力を入れているということで、１回目の答弁でお話がありましたが、やはり対象者の方々に速やかに徹底して対応していただきたい、そういうことを考えておりますので、これからも少しでもこの風疹によってさまざまなリスクが伴わないような、そういう予防に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
井川茂樹君） 10分間休憩いたします。 午前１０時４８分休憩 午前１０時５８分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 二重作茂兵衛君。 〔５番 二重作茂兵衛君登壇〕
◆５番（二重作茂兵衛君） 風邪ぎみでお聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。５番二重作です。傍聴の皆さん、お忙しいところ、議会の傍聴、大変ご苦労さまでございます。 さて、12月議会としては、平成最後の市議会でもあります。師走に入り寒さが一段と厳しくなる季節でもあり、皆さん風邪など引かないように健康には十分気をつけていただきたいと思います。 それでは、通告順に従いまして
一般質問を行います。第１項目めのうまかっぺフェスタについて２点お伺いいたします。 まず、第１点目の１日開催と入場者数についてお伺いいたします。ここ数年は、鹿島灘海浜公園で２日間通しての開催でしたが、今年は10月14日の１日限りでうまかっぺフェスタ～まちなかカーニバル～が、初めて鉾田市中心市街地で行われました。出店区域は新町から新鉾田西地区まで長く、海浜公園などは出店者同士が行き来したりして、それぞれ交流を図ってきましたが、今回は新町から新鉾田西地区までの距離が長く、出店者同士での店舗めぐりなどは時間がかかり、ほかの出店ブースに行くことができないなど、不便を感じたと聞いております。開催日が１日だったのはどのような理由があったのかお伺いいたします。また、来場者数はどのぐらいでしたのか、昨年の１日分と比較した場合の来場者数をお伺いいたします。 ２点目の町なかでの開催の効果についてお伺いいたします。まちなかカーニバルということで、町なかでの開催でしたが、１日の開催で鉾田市をＰＲできたのか、このような形で開催したことに対して反省点があったのか。また、市内外に鉾田市のよさなどをアピールしたと思いますが、どのような効果があったのか市長にお伺いいたしたいと思います。 第２項目めの国体開催の準備について４点ほどお伺いいたします。１点目の開催時期ですが、多くの市民の方々は、いつどこでどのような競技をするのかわからないと思いますので、来年の開催時期と日程を教えていただきたいと思います。 ２点目の選手及び役員等を含めた人数についてお伺いいたします。全国47都道府県から参加予定だと思いますが、選手や役員を含めたらどのぐらいの人数が集まるのかお伺いいたします。また、鉾田市をどのようにアピールしていくのかお伺いいたします。 ３点目の宿泊施設についてお伺いいたします。全国から多くの方々がお越しになるかと思いますが、市内での宿泊施設で対応ができるのか。また、できない場合は、どのような対応をとるのかお伺いいたします。 ４点目の進入路の改修についてお伺いいたします。小川方面から県道８号小川鉾田線を走行して総合運動公園へ進入する場合、現在は斜めに入ると思います。バスなどの大型車は進入しにくいと考えるが、道路の改修計画はあるのかどうかお伺いいたします。 次に、第３項目めの交流館建設のアンケートについてお伺いいたします。本年３月の第１回定例議会で渡辺議員の
一般質問で市長は、新しい組織の
まちづくり推進課プロジェクト推進係において、まずは検討委員会を立ち上げて、意見を吸い上げた後に市民意識調査を行うとの回答でありました。また、第２回定例市議会で小沼議員の
一般質問での回答では、市民意識調査は凍結する判断をしましたが、凍結を解除する考えはないのかお伺いいたします。今年度の当初予算にアンケート調査予算が計上されていますので、ぜひとも検討委員会の立ち上げ、再度市民意識調査をする考えはないのかお伺いいたします。 第４項目めの選挙運動費用の公費負担制度についてお伺いいたします。公職選挙法では、お金がかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均衡を図る手段として選挙公営制度が設けられております。現在、鉾田市では鉾田市議会議員及び鉾田市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例により、選挙運動用ポスターの作成を行っているところではありますが、残念ながら選挙運動用自動車、いわゆる選挙カーに対する公費負担を定める条例は制定されておりません。ご存じのとおり、来年の６月には鉾田市議会議員の任期満了により市議会議員選挙が行われます。選挙に出馬するためには、少なからず費用が発生してしまいます。出馬に関する費用を捻出することができず、立候補することをちゅうちょされる方もいるのではないでしょうか。志があっても経済的な理由で立候補を断念するようなことがあっては、公平な選挙は担保できません。少ない立候補者の中から１人の候補者を選ぶよりも、多くの立候補者からいろいろな考えを聞いて１人の候補者を選ぶことが、結果的に優れた人材を議員として当選させることになると思います。また、多くの方が立候補することにより市民の関心も高まり、多くの市民が鉾田市の将来を語る機会がふえることは、行政運営にとっても大きなメリットが生まれようかと思います。 このようなことから、本市においても、公費で選挙カーの負担をすべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君の質問に対し答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） １点目、うまかっぺフェスタの開催期間と入場者数についてご答弁申し上げます。 本年の鉾田うまかっぺフェスタ～まちなかカーニバル～につきましては、会場を中心市街地に移し、歩行者天国として開催したことで、交通規制の関係、近隣住民への影響等を考慮いたしまして、１日のみの開催とさせていただいたところです。 次に、来場者数ですが、約２万1,000人の方にご来場をいただきました。昨年鹿島灘海浜公園で実施したものについては、１日目が約１万8,000人、２日目が約１万7,000人の、合計３万5,000人の来場者数でございましたので、１日当たりの来場者数で比較しますと、鹿島灘海浜公園で開催したものと比べ3,000人から4,000人多くの方々にご来場いただいたこととなります。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 鹿島灘海浜公園では、１日で大体１万8,000人、２日目が１万7,000人ですか、という人数でしたが、１日でやっぱり同じぐらいというか、それより多かったということは、鉾田市のうまかっぺフェスタが各地域にですね、ＰＲされているから多くの方が来場したのかなと思いますので、できればですね、町なかで活性化もいいでしょうけど、また海浜公園で大きなブースでですね、やっていただければありがたいかなと思っておりますので、いかがですか、産業部長。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ご指摘ありがとうございます。当然ですね、今、町なかで実施したものについては、来場していただいた方にアンケート調査を実施しております。議員ご指摘のとおりですね、非常にこのうまかっぺフェスタ、リピーターの数が多いということで、アンケート結果でも出ております。今後についてはですね、そういったアンケートの結果をもとに、今後どういった形にしていくか、詰めて今いっている最中でございますので、また改めて予算等々の関係もございますので、ご審議いただければと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 私が中歩ったときにですね、最後に大洗高校のマーチングバンドですね、私はあれには感動しました。やっぱりあそこの通りでやれるのは大洗のマーチングバンドかなと思いますので、来年開催するに当たりですね、ああいう大きな組織をですね、ご招待してですね、またやっていただければありがたいかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 次の質問をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） ２点目、町なかでの開催の効果といったことでございます。まず、今回のまちなかカーニバルでございますけども、鉾田市のＰＲ、中心市街地活性化、この２点を目的に開催したものでございます。 まず、鉾田市のＰＲでございますが、先ほど申し上げたアンケート調査でございますけども、その結果によりますと、市外、県外からの来場者の方が約半数、これを占めております。ツイッターのリツイートキャンペーンなどですね、ＳＮＳ等を活用しました事前の周知にも力を入れまして、市外、県外等を初めとしまして多くの方にお越しいただきましたので、鉾田市のＰＲということに関しては、これは一定のものができたと、こういうふうに考えております。 また、内容のほうの効果でございますけども、今回のイベントはですね、南北に長い特徴を生かしまして、ステージを３カ所ご用意いたしまして、多くのパフォーマンスを実施しました。また、商工会花火の同時開催、または新しく議員ご指摘がございました大洗のブルーホークス、こういったものも呼びまして、充実したイベントとなったことからですね、９割を超える来場者の方、先ほどアンケート結果でございますけども、ご満足ということで、そういった声をいただけたところでございます。 また、反省点でございますが、中心市街地の活性化ということですけども、このきっかけづくりということにはなりましたが、やはり来場者の方々はですね、これまで海浜公園で実施してきました産業祭としての期待が強かったような形でございます。このため、飲食ブースとかですね、農産物販売等のブースが来場者の皆様でにぎわう一方、これ町なかの商店の皆様といろいろ連携して実施すること、このコラボレーションがですね、なかなかうまく機能しなかったというのが反省点でございます。 また、来場者の皆様からもですね、満足されている方が多い反面、会場に関する改善要望等もございました。これを踏まえてですね、先ほど申し上げたとおり、来年度に向けて実施内容、これを詰めていきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 反省点ですね、やっぱり先ほど話したとおりですね、やっぱり出店等の交流がなかなかできなかったという、それが第１点かなと思います。あとですね、花火と一緒にやったということで、できれば花火とは別にしてですね、子どもたちもあの時期は寒いのでですね、風邪を引いたり何かで大変かなと思うので、もう少し花火とまちなかカーニバルは分けてですね、そんでやっていただければいいかなと思いますので、商工会とも相談してですね、やっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問でお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、２項目め、１点目の開催期間についてご答弁申し上げます。 初めに、いきいき茨城ゆめ国体の県内全体会期につきましては、来年９月28日土曜日の総合開会式に始まり、10月８日火曜日の総合閉会式までの11日間となっております。この期間において、一部の会期前競技を含め37の正式競技が県内市町村会場で開催されます。鉾田市で開催されますスポーツクライミング競技につきましては、10月４日金曜日から６日日曜日の３日間で鉾田総合公園体育館及び陸上競技場内で行われます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） この日にちですね、日にちは大分横断歩道とか車の脇ですね、ドアにいろいろＰＲはしているようですが、一般の方がですね、いつごろやるんだという話も聞いたんですよ、私は。ですから、今日この質問をしたわけなんです。もう少しもっとＰＲをしてもいいんではないかなと思いますが、何かあればもう少しＰＲをしていただければと思います。市長がですね、東京のほうまで行ってメロン、イチゴ、一生懸命になって売っているようにですね、あの熱意をもう少し出していただければ、もっと国体のこのＰＲができんのかなと思いますので、よろしくお願いします。どうですか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今ですね、二重作議員のほうからおっしゃったとおり、私も一部危惧しているところがあって、担当部署には指示はしてありますけど、今言ったですね、私も来年の10月ということで、昭和49年以来の茨城国体ということで、思いは強くあります。私もそうですけど、議員の皆様もやはり自分が在職したときに国体があったという思いで、そのときにやはり県内外から来た方に、やはり鉾田市のＰＲもしたいと。また、鉾田市はこういうところがあるんだなということをＰＲしたいと。そういうことで、今、東京方面に熱意を持って行っているということでございますので、私は農産物に限らず、鉾田市の全てのいいものは全身全霊を傾注して皆様のご支援をいただきながらＰＲしたいと思います。そういう部分で、今お願いしたいことを話しておきますけど、来年の６月議会あたりからは、国体用のポロシャツございますんで、議員の皆様方に同じように購入していただいて、その場所でも議場においても一緒にＰＲしてもらえればなと。そういう点で、いろんな部分で二重作議員のほうから大変提言にすばらしいのがありましたんで、私のほうも強く担当部署に指示をしてＰＲしたいと思います。 本当に茨城県、スポーツクライミングということで今、私もこの間福井国体行きましたけど、多くの方々に、昔は山岳競技ということであれですけど、今はスポーツクライミングということで、オリンピックにもなりますんで、そういう点では、ここが鉾田市にスポーツクライミングの会場だよという部分を多く、日にちも含めましてＰＲしていきます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 熱い熱意を市長からいただいて、ありがとうございます。そしてですね、鉾田市で開催するこのスポーツクライミング、茨城県にはとてもすばらしい選手もおります。そういう女子の方でおりますんで、本当にこの国体、この種目を鉾田市で選んだということは、とてもいいことかなと思っておりますので、ぜひとも市長を筆頭にしてですね、ＰＲをしていただければありがたいということでお願いして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） ２点目について答弁願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の選手及び役員等を含めた人数についてご答弁申し上げます。 初めに、選手監督につきましては、成年男子は全ての県代表の47都道府県が参加いたします。成年女子、少年男子、少年女子については、各地方ブロックの予選大会を勝ち上がった都道府県代表の18チーム、または20チームが参加いたします。選手監督、またトレーナーを合わせた参加人数は約360名となります。次に、競技役員の参加人数につきましては、県内県外競技役員を合わせまして約140名となり、総数で約500名が鉾田市に訪れることになります。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 今360名ですかね、県内で入ってくるのは。県内の選手ですね、大体360名。県外が140名ということで今お話がありましたが、大体500名ですか、が総合グラウンドに集まるということで、結構な人数だと思います。あとは、役員とかスタッフの方々がですね、いろんな交通整理ですね、そういうことをやりながら、事故のないようにですね、やっていただければありがたいかなと思いますので、500名という人数がわかりましたので、これでこの質問は終わります。 次の質問をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、３点目の宿泊施設についてご答弁申し上げます。 宿泊施設につきましては、市内のホテル、旅館に加え、玉田地区にございます栃木県が所有するとちぎ海浜自然の家もお借りしまして、選手、監督等を含めた全ての競技関係者を市内に宿泊できるように準備を進めているところでございます。 市内の各宿泊施設への選手、役員の配宿につきましては、競技の特性上、同じ種別の選手は、同じ宿泊施設へ配宿する必要があるため、大きな部屋には複数県の選手や監督同士の相部屋を提案するなど、工夫を凝らした配宿とすることで、選手、監督、競技役員は市内の宿泊施設だけで対応できるものと考えております。 なお、一般観覧者等の宿泊施設につきましては、各自で手配をいただくよう案内をさせていただく予定でございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 市内のホテル、旅館とかで対応ができるということなんですが、本当にこれ調査したの。調査してもう大丈夫だということでいいんですか、これは。もう一回ちょっと。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 対応できます。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 対応できるということでございますから、暑い期間だとまだ思いますよね。衛生面とかそういう面でも十分指導していただいて、選手にですね、心の傷とか、そういうものを与えないような形で、食中毒とかですね、そういうのが出ないように、十分注意していただいてお願いしたいと思います。 では、次の質問お願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、４点目の進入路の改修についてご答弁申し上げます。 国体開催時の大型バスの利用につきましては、宿舎から選手、監督の計画輸送バス及び新鉾田駅等からのシャトルバスの運行を計画しております。議員のご指摘のとおり、県道を小川方面から総合公園へ進入するには、曲がりにくくなっておりますが、今回国体で運行するバスについては、県道を塔ヶ崎方面から進入するルートと当間小学校前の道路を通るルートのみを想定しておりますので、進入路の改修計画は考えておりません。 なお、大型バス以外の一般車両につきましては、これまでの総合公園での事業実績から混乱なく通行できるものと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 進入路は塔ヶ崎方面から入ってくるというのが１本目で、あと２本目は当間小学校の脇を通ってくるということで、シャトルバスはどんぐらいの人数が乗れるバスなんですか、それは。ちょっとお伺いしたいんですが。バスの種類まではまだ。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） ちょっとバスの人数については把握していませんで、済みません。後で答弁します。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 当間小学校のですね、あそこは恐らく道路が狭いと思うんですよね。それでシャトルバスが通ると、もう対面交通ですから、乗用車と交差する場合にも大分狭いので、危ないと思うんですが、いかがですかね、あそこは。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 議員ご指摘のとおり、すれ違いは狭くなるかもしれませんけども、そこらは臨機応変に取り扱っていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） だから、その臨機応変がいけないんだよ。きちっとやんねえと、やっぱり事故でもあったら何やってんだと、鉾田市は何やってんだということになりますんで、もう一回きちっとした答弁をお願いします。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 当間小学校方面については、一方通行ということで今現在進めております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） 最初からそうやってやればよかったんだ。臨機応変とかそういうのを執行部から出るなんていうのは、もう到底そういう言葉は出さないでください。きちっとした答弁でお願いしたいと思います。 それで、一方通行ということですので、安心しました。それでは、あとは、県道８号線の小川の方面から来る道路から曲がるというのは、あそこはですね、鋭角に入るんですよね。ですから、あそこの縁石を角んとこの縁石を取ればもっと大きく入ってきられるのかなと思うんですが、その点はもう改修はする見込みはないということですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 現在のところ考えてございません。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） では、次の質問をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 飯名地区の土地利活用の方向性を取りまとめるために、10月に設置いたしました飯名地区市有地利活用検討委員会におきましては、現在もその方向性について検討を重ねている状況でございます。したがいまして、市民意識調査の実施につきましては、これまでの議会においてご答弁させていただきましたとおり、飯名地区の土地の利活用について、一定程度のめどが立つまでは、凍結を維持する考えでございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） まだまだ準備段階というところで、意識調査はやらないということで、それでよろしいんですか。飯名地区もですね、皆さんが心配しているんですよ、あそこ草刈りをやったり大変だよということで、飯名地区の方々は、我々はあそこに交流館とか、そういうものができるので協力したんだということでございますんで、その志をですね、無にしないような形でお願いできればなと思うんですが、どうですか、市長。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 今、二重作議員からご指摘いただきましたように、検討委員会におきましては、飯名地区のほうからも２名の方、区長、副区長に入っていただいております。地元の意見を十分踏まえながら、現在３回ほど会議を開催してございます。今回、まだまだ４回では、当初予定していた４回では足りないということで、２回の開催をふやすために今回補正予算計上させていただいてございます。そういう意味で、十分地元の意見も酌みながら、飯名地区の利活用については、方向性をまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） なるべくですね、早くあそこに何を建てるかということを方向性を決めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、選挙運動用自動車の公費負担についてご答弁申し上げたいと思います。 議員ご質問のとおり、公職選挙法では、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度が設けられておりまして、各市町村、地方自治体ですね、の条例によりまして、定めることによりまして公費負担ができるということになってございます。 ご質問の選挙運動用自動車の使用に関する公費負担につきましては、現状鉾田市では実施しておりませんが、県内の状況を見ますと、32市中26市で既に選挙運動用自動車の公費負担は実施している状況にございます。公職選挙法におきましては、限度額として１日当たり一般運送契約におきますと６万4,500円、一般運送契約以外によりますと、自動車借り入れ契約が１万5,800円、それと燃料の供給に関する契約で7,560円、運転手の雇用に関する契約１万2,500円、合計すると３万5,865円、それぞれ２つのパターンの限度額が定められてございます。その限度額をどのぐらいにするか、これは公職選挙法で定められております限度額でございますが、これを超えることはできないということで、鉾田市ではどのぐらい負担するかということを含めまして、今現状ですね、前向きに検討しているところでございます。早ければ３月議会に条例を提出いたしまして、次の６月の鉾田市議会選挙から実施できればなと思っておりますので、今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 二重作君。
◆５番（二重作茂兵衛君） やっていないところがですね、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、あと神栖市、行方市とこの鉾田市です。この６地区がやっていないということですので、早急にお願いできればなと思いますので、よろしくお願いします。 とりあえずですね、総務部長にはですね、前向きな回答をいただき、まことにありがとうございます。ぜひ次回の選挙から公費負担がされるよう条例等の整備をお願いしたいと思います。とともにですね、条例が制定された際には、市民に情報提供をしていただき、立候補する機会の均等が図られますことをお願いしたいと思います。 また、選挙運動費用に関する公費負担ではですね、これまでに水増し請求などの不正使用が問題になった事例もあるようですので、志を持って立候補するわけですから、このようなことがあっては、市民からのそしりは免れません。こういう負担が決定されたわけではありませんが、決定された暁には、立候補する者は、公費負担をする意識を十分に認識し、その公費負担使用は必要最低限にとどめるなど、市民から疑念を抱かれぬよう努めなければならないと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
△発言の訂正
○議長（
井川茂樹君） ただいま
教育部長から答弁の訂正願いがありますので、
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 当間小学校前の道路につきまして、先ほど一方通行というお話をしましたが、警備員を配置しまして、シャトルバス、計画バスを優先した通行を考えております。以上でございます。どうも済みませんでした。
○議長（
井川茂樹君） 二重作議員、そういう答弁ですので。 〔「議長、注意しなよ、まともに答弁するように。正確な」「議長 が認めちゃうからいけねんだよ」「質問終わってからやるとい うのはおかしかっぺよ」「議運の委員長に対して失礼だよ」と 呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 以上で二重作君の質問を終了いたします。 次に、亀山 彰君。 〔４番 亀山 彰君登壇〕
◆４番（亀山彰君） ４番亀山 彰です。議場、そしてモニター前の皆さん、傍聴ありがとうございます。この議会から
一般質問のルールが変わりました。これまで前の先輩方がやったとおりでございますが、質問は壇上で行い、質問席で再質問、再々質問、２回聞いたら終わり。聞き足りなくても質問に正面から答えていただけなくても終わりと。よほどのことでなくては議長から許可をいただき４回目はできませんでしたが、今回からは、制限時間内であれば何回でも聞けることになりました。これまでのように議論がかみ合わず、質問の趣旨と違う答弁や誠意のない答弁で答弁回数を重ね、議論が深まらなかったことや、回数を勘違いし、質問や提言の機会を失うことがなくなり、傍聴の皆様や市民の皆様にもよりわかりやすい議会になると思われます。一方で、○○をやってください、できません。やってください、できませんなどと同じ質問を繰り返すようなことがないよう、我々議員の資質も問われると思います。執行部と議会議員の議論が深まった意見のキャッチボールをすることで、市民の皆様に行政や議会についてよりわかりやすくなることと、鉾田市が「いのち」と「くらし」の先進都市に一歩でも近づくことを期待して質問させていただきます。 １項目め、スクールバスについて伺います。再々提言させていただいておりますスクールバス利用者負担軽減ですが、やっとこの定例会に無償化案が提出されました。スクールバスについては、９月に引き続きの質問ですが、今回はコスト的な面を中心に質問させていただきます。小学校の統合が進むにつれて、スクールバス予算が大きく膨らむと予想されますので、伺います。 １点目、鉾田北小学校、鉾田南小学校、それぞれスクールバスの運行に関する入札条件を工区ごとに伺います。 ２点目、工区ごとにそれぞれの予定価格と落札価格を伺います。 ３点目、現在運行している鉾田北小学校スクールバスのバスごとの初年度登録の年月日、走行距離、運転手の年齢を伺います。 ４点目、今後大洋地区、旭地区と統合が進むが、統合完了後のコスト予測と財源について伺います。これまで運行してきた鉾田北小学校のスクールバス事業で、問題点やトラブル等があったのであれば、そちらもお伺いいたします。 ６点目、利用者の軽減負担について伺います。こちらは、今回無償化が出てまいりましたので、ぜひ無償化についても詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ７点目、スクールバス事業について教育長の考えを伺います。 ２項目め、市単独の奨学金制度について伺います。元来、家計が苦しくても高校、大学に進学を希望する若者に学費を支援し、優秀な人材を育成するのが狙いの、いわば子育て支援策ですが、Ｕターン者の確保や移住、定住促進の政策としても機能しているようです。行政視察させていただいた石川県のかほく市や佐賀県武雄市など、子育て支援、移住、定住促進施策先進地では既に行われているようです。11月24日の茨城新聞１面トップにも大きく取り上げられ、市民の関心はたくさんあると思いますので、再度お伺いいたします。 １点目、茨城県内に他市町村で導入している例を伺います。 ２点目、以前にも提言していますが、市独自の奨学金制度は、人材育成だけではなく、Ｕターン者の確保や移住、定住の施策としても有効と思われますが、市の考えをお伺いいたします。 ３項目め、小規模企業基本条例について伺います。こちらも再三質問していますが、鉾田市では独自の産業政策がゼロに等しいと思います。農業分野での躍進は、市の施策より生産者である農家の皆さんの自助努力で今日の繁栄があると思います。流通の激変や少子化、少子高齢化、人口減少などの外的要因で商工業者は非常に苦しんでいると感じています。そんな今だからこそ農商工連携施策などの地域創生関連メニューが国から提示されているんだと思います。これらの基礎となる小規模企業基本条例制定と思いますので、商工会と協議が始まっていますが、議会にはまだ報告がありませんので、伺います。また、鉾田市は、
産業経済部長を国から招いています。就任して８カ月が過ぎ、部長は鉾田市の現状を十分把握したと思いますので、新たな政策や将来の夢、希望を聞かせていただきたく、質問させていただきます。 １点目、小規模企業基本条例の進捗状況をお伺いいたします。 ２点目、千葉県山武市では条例を制定後、山武エコノミックガーデニングを強力にバックアップを進めています。雇用の拡大により人口の流出や定住促進にもなっていると伺っております。エコノミックガーデニングについては、以前にも提言していますが、鉾田市ではこのような他市町村と差別化できる施策を試案しているのか伺います。 ４項目め、第17回世界湖沼会議が開催され、ラムサール登録湿地涸沼、北浦を有する鉾田市では、市内外から多くの方々を招いて、世界湖沼会議サテライト会場記念式典が開催されましたので、伺います。 １点、事業目的、内容、参加人数、参加対象者をお伺いいたします。 以上、４項目、11点を伺いますので、市民にわかりやすい答弁をお願いして、１回目の質問を終わります。 なお、再質問は質問席で行います。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君の質問に対し答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、１項目、１点目の工区ごとの入札条件についてご説明申し上げます。 まず、済みません、お配りしました資料の１ページをごらんいただきたいと思います。まず、鉾田北小学校スクールバス運行に関する入札条件でございますが、委託業務を３本に分けて発注しておりまして、入札条件は３本とも同一の内容で執行しております。入札条件につきましては４点ございます。１点目としまして、鉾田市競争入札参加資格名簿の物品製造等（平成27年度、平成28年度）の中分類内容の運送、小分類内容の旅客業に登載されていること。２点目に、鉾田市内に本支店または営業所があること。３点目としまして、道路運送法に規定する一般貸し切り旅客自動車運送業、一般乗り合い旅客自動車運送事業、または特定旅客自動車運送事業のいずれかの許可を受けてから人員の運送業務実績を１年以上有していること。４点目に、過去３年間のうち国土交通省から処分を受けていないことでございます。 次に、鉾田南小学校スクールバス運行に関する入札条件でございますが、委託業務を５本に分けて発注しておりまして、入札条件は５本とも同一の内容で執行いたしました。 入札条件につきましては４点ございまして、２点目、４点目は、先ほどの鉾田北小学校スクールバス運行に関する入札条件と同じでございますが、１点目と３点目の内容が異なります。１点目としまして、鉾田市競争入札参加資格者名簿の物品製造等（平成29年度、30年度）の中分類内容（運送）、小分類内容の旅客業に登録されていること。３点目としまして、道路運送法に規定する一般貸し切り旅客自動車運送事業、または特定旅客自動車運送事業のいずれかの許可を受けてから人員の輸送業務実績を１年以上有していることでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） まず、バスのそういった入札の形になったんだかと思うんですが、これは中型バス、小型バス等を使っていると思うんですが、どのぐらいの大きさの何人乗りの車、また子ども専用のシートだったりとか、改造してあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 人員の件につきましては、大型バスが49人以上、中型バスが37人以上、小型バスが22人以上でございまして、あとシートベルトについては、着用できるというようなバスを指定してございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 子ども用のシートにかえてあるとか、そういった改造はあるんですか、ないんですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 改造のほうはしてございません。以上でございます。 〔「では、次の質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、２点目の工区ごとの予定価格と落札額についてご答弁申し上げます。 お配りしました資料の１ページの下段をごらんください。鉾田北小学校スクールバス運行業務は、３本に分けて発注しております。まず、鉾田北小学校スクールバス運行業務委託（その１）につきましては、中型バス３台を運行するもので、予定価格が１億846万5,500円に対しまして、落札額が8,313万9,700円、同業務委託（その２）につきましては、中型バス３台、小型バス１台を運行するもので、予定価格が１億3,685万8,000円に対しまして、落札額が１億322万2,000円、同業務委託（その３）につきましては、中型バス４台を一応運行するもので、予定価格が１億4,990万6,250円に対しまして、落札額が１億2,718万2,000円となっております。 次に、資料の２ページの上段をごらんください。鉾田南小学校スクールバス運行業務につきましては、発注を５本に分けております。鉾田南小学校スクールバス運行業務委託（その１）につきましては、中型バス３台、小型バス１台を運行するもので、予定価格が１億3,665万3,000円に対しまして、落札額が１億1,466万8,400円、同業務委託（その２）につきましては、中型バス３台を運行するもので、予定価格が１億539万500円に対しまして、落札額が9,993万7,500円、同業務委託（その３）につきましては、中型バス３台、小型バス１台を運行するもので、予定価格が１億3,972万8,000円に対しまして、落札額が１億2,966万2,500円、同業務委託（その４）につきましては、大型バス１台、中型バス１台、小型バス２台を運行するもので、予定価格が１億3,796万5,000円に対しまして、落札額が１億3,120万円、同業務委託（その５）につきましては、大型バス１台、中型バス１台、小型バス１台を運行するもので、予定価格が１億3,653万円に対しまして、落札額が１億2,300万円でございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 今言ってもらったとおりですね、鉾田北小学校のスクールバスの入札に関しては25％、１億3,000万円のものに対してですね、3,300万円以上も値引きをして業者が落札しているということで、非常にもともとですね、どういった根拠で積算をして予定価格を設けたのか。非常にですね、人件費もかかりますし、毎日人がつくわけですから人件費もかかる、また非常に車もですね、高価なものだと思うんですよね、大型バスとなりますと。それが予定価格よりも大きく値引きをして落札していると。これもともと今度鉾田南小学校見ますと５％、７％程度の値引きで落札しているということで、大きな差があるんですが、今条件最初に聞きましたらば、大体同じような条件ですが、これ何かあるのか、そこの違いの、鉾田南小学校、鉾田北小学校の落札率の違いはどういった要因があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） この落札率の要因については、詳しい状況については把握してございません。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） その辺は、業者が勝手に値引きしたという解釈だと思うんですが、であれば、どういった条件で、例えばですね、バスは１台あたりどのぐらい、これ５年間の契約でございますから、バスはどのぐらいの減価償却を予想してこういった積算額になったのか、その辺をですね、お聞かせ願えればと思います。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） ただいまのご質問につきましては、ちょっと手持ちがございませんので、後でお願いしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 今ちょうど私の時間はですね、まだ42分ありますので、午後も挟むと思いますので、ぜひお昼休みの間にですね、ちょっとその辺は、根拠的なものを調べていただきたいのが、なかなかですね、条件に新車のバスを使えとか、いろんな条件がつけにくいということは聞いているんですが、他市町村の資料を見ますと、やはりバスの仕様等は事細かく書いて発注しているようでございます。その辺ですね、ご説明のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に進んでもよろしいでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 午後１時まで休会し、部長のほうから詳しい答弁を午後始まりたいと思いますので、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 午後 １時００分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 亀山議員の質問に対し答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、亀山議員のですね、先ほどの質問に対してご答弁申し上げます。 入札条件につきましては、道路運送法第９条の２第２項の規定におきまして、一般貨物旅客自動車運送事業の運賃料金と定めております。この内容は、関東運輸局管内の公示運賃を使用しまして、キロ別運賃と時間制運賃に稼働日数を乗じて算出してございます。このため、減価償却は積算基礎として考慮していません。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） それでは、確認ですが、今、部長が言われたとおりですね、積算については、国土交通省から出ているそういう単価表をもとにですね、積算をしていると。我々一般の人ですとですね、どうしてもバスの購入代金が幾らで人件費が幾らでという、会社の利益が幾らでということを積算するんですが、そうではなく、そういう単価表のもとに、この１億何千万円の積算をしているという理解でよろしいですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） そのとおりでございます。以上です。 〔「では、次の質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、３点目のスクールバスごとの初年度登録年月、走行距離、運転手の年齢についてご答弁申し上げます。 お配りしました資料の２ページの下段をごらんください。11ルートございますので、順次ご説明いたします。 ルート１は、初年度登録年月は平成10年12月、走行距離は38万1,676キロメートル、運転手の年齢は53歳でございます。 ルート２は、初年度登録年月は平成11年９月、走行距離は35万2,620キロメートル、運転手の年齢は61歳です。 ルート３は、初年度登録年月は平成20年９月、走行距離は２３万8,934キロメートル、運転手の年齢は66歳でございます。 ルート４は、初年度登録年月は平成13年７月、走行距離は16万2,467キロメートル、運転手の年齢は68歳です。 ルート５は、初年度登録年月は平成10年３月、走行距離は39万6,210キロメートル、運転手の年齢は70歳です。 ルート６は、初年度登録年月は平成16年５月、走行距離は38万3,930キロメートル、運転手の年齢は69歳です。 ルート７は、初年度登録年月は平成20年６月、走行距離は35万1,849キロメートル、運転手の年齢は68歳です。 ルート８は、初年度登録年月は平成16年５月、走行距離は52万3,568キロメートル、運転手の年齢は73歳でございます。 ルート９は、初年度登録年月は平成29年３月、走行距離は１万9,864キロメートル、運転手の年齢は64歳です。 ルート10は、初年度登録年月は平成29年11月、走行距離は１万2,728キロメートル、運転手の年齢は70歳です。 ルート11は、初年度登録年月は平成29年３月、走行距離は２万2,058キロメートル、運転手の年齢は78歳でございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） これ今、部長お話しいただいたとおりですね、今ルートの１から３の業者は、もう20年近い、40万キロ近く走っている、20年ぐらい前のバスを使用してこの運行をしています。また、ルート４から７も同じようにもう20年ぐらい、もう廃車寸前のバスだと思うんですよね。大変言葉は失礼ですが。落札価格を見ると、先ほど説明があったとおり、もともとの設計価格から25％以上を値引きして落札するということは、走行が余りにも積算根拠がですね、不安定であるから、そういうバスをどういうバスを使っても構いませんよ、人が運べれば構いませんよ、車検がとれれば構いませんよという条件なので、こういう古いバスで１億円近いお金を使いながらも、子どもたちは古い、安全性は、もちろん安全性はクリアしていると思いますが、そういうバスに乗せられている。安く事業をとりたいから、これ地場産業育成もありますから、赤字をするまでもしなくてもとる必要はないと思いますが、それでも業者はこれ２工区目見ると3,360万円も値引きしているんですよ。3,360万円っていったら家１軒建ちますよね。それだけの値引きして受注して、実際子どもたちの安心安全のためにスクールバスを運行しているはずが、そういう廃車寸前の古いバスで運行している。このことについてどういうふうに思いますか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） ただいま亀山議員のおっしゃるとおりでございます。今後につきましては、議員の提言として承ってまいりたいと思います。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） このことはですね、前回鉾田北小学校区のスクールバスの入札の後にも私は、議事録ぜひ見てください。こういうお話をしています。こういうことで安全が守れるのかと。こんな値引きした受注をして。そのときやったのに対して、今回の鉾田南小学校の入札も、先ほど見ると同じような条件。全く私の提言は聞き入れられなかったなというふうに私は感じています。ましてですね、この８から11の校区の中は、１台は14年ぐらい前のバス、50万キロ以上乗っているバスですけど、９、10、11校区は平成29年３月、ぴかぴかの新車ですね、すばらしいとは思いますけども、このバスの運行事業は平成28年４月から始まっているんですよ。平成28年４月から始まっている事業に平成29年３月の新車が使われているんですか。多分それ以前に、以前はもっと古いバスを使っていて、壊れたんだか減価償却終わったんだかわかりませんけど、差しかえたのかなと思うんですが、その資料さえもここにこうやって乗せない。ここだけ３台だけ新しいバスですよみたいな、こういう乗せ方で非常に私不誠実だと思うんですよね。子どもたちの安心安全のため、そういうために私も質問させていただいているんですが、やはりきちんと執行部側も誠意を持ってですね、答弁をいただきたい、資料提出をいただきたいということを切にお願いいたします。 堂々めぐりになってしまいますので、次の質問お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、４点目の統合完了後のコスト予測と財源についてご答弁申し上げます。 お配りしました資料３枚目のスクールバス料金検討資料①をごらんください。統合完了後のスクールバスの運行台数は、平成37年度に51台を予定しております。また、スクールバス委託料につきましては、３億9,581万1,000円を見込んでおります。表の下段の保護者負担が無料の場合の財源としましては、へき地
児童生徒援助費補助金が5,044万7,000円で、スクールバス運行に係る普通交付税算入額が３億1,293万6,000円、合計で３億6,338万3,000円を見込んでおります。この不足額は3,242万9,000円になります。 次に、へき地
児童生徒援助費補助金の交付が終了する平成42年度につきましては、スクールバス台数は44台、この委託料は３億4,148万4,000円を見込んでございます。財源につきましては、スクールバス運行に係る普通交付税算入額２億6,998万4,000円で、この不足額が7,150万円となります。この結果、保護者負担を現行の場合と無償の場合とで比較すると3,135万1,000円の負担増となります。これらの負担につきましては、子育て支援政策パッケージとして考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） こちらもですね、コスト的に最初合併を統合すると、国庫補助のほうでへき地
児童生徒数補助金が出るということで、最初のね、開校してからの５年間は、こういった補助金が出ますが、順繰りやっていくとどんどん、最初はプラスになっているんですが、将来的にはもう平成42年のときには4,000万円ぐらい、無償とした場合には7,000万円、約3,000万円ぐらい負担がふえるという計算でありますが、一方でですね、この件に関しては、茨城新聞のほうでこちらもうたわれております。何か茨城新聞を見ますと、入札で競争があればもう少し負担額が減るというお話の記事も書いてあったようなんですが、その辺については、執行部側はどのような考えでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それではまず、茨城新聞の新聞記事の件についてご答弁申し上げたいと思います。 新聞によりますと、2,000万円まで入札により下がることが見込まれるというような記事になっておりますが、私が実際にその場の記者会見の中では説明を申し上げたんですが、その2,000万円につきましては、現在の契約している平均値で積算すると不足額が2,000万円まで圧縮されるというお話をさせていただきました。その中で、当然そこまではいかないとも、入札すれば、例えば設計額３億1,500万円ですので、５％下がればさらに1,500万円程度の圧縮が見込めると思われますので、7,150万円よりは不足額は圧縮できるのではないかというニュアンスでご説明申し上げましたが、ちょっと記者の皆さんに誤解を与えてしまったことは、私の説明が足りなかったのかなということで、率直に反省してございます。 それとですね、この財源不足につきましては、総体的には予算編成の中で、当然この部分の不足が出れば、他の事業を当然圧縮しなくちゃならないということになっていくものと考えてございます。岸田市長におきましては、結婚、出産、子育て支援、そして教育環境の充実、雇用の場の創出、それと母親世代の子育てカフェ、そういったものを政策パッケージとして捉えまして、子どもたちが健やかに育てる環境をつくっていきたいというのを６つの項目の中でも最重要に位置づけていますので、そういった点で集中的に保護者負担の軽減を図っていくという趣旨で、今回無償化の条例を出させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） まさにですね、行政の都合で、幾ら子どもたちの数が減っているかといいましても、行政の都合で統廃合を進めているのが現状です。その統廃合に伴って学校に歩って通えなくなった子どもたちにしっかり手を差し伸べるというのは、もちろん行政の責任だと思いますので、ぜひですね、軽減化は進めていただきたい。 あわせてですね、今部長からもあったとおり、生まれてから子育て、そして学校、そして就職、そこまでトータル的に考えていかなければ、
まちづくりは私もできないと思います。全く同感であります。その中でですね、やはり就職するときに地場産業がしっかりいなければ、働きたくても働けない、住みたくても住めない、そんな鉾田市になってしまうと思うんですね。そういったためにも、いつも言っているとおり、地場産業育成というのは、非常に大切だというふうに言っています。その中でこうやってスクールバスをですね、先ほども言ったように、１つの工区で3,000万円以上、家１軒以上ね、値引きして受注させて、そして劣悪な環境でやらせると。それを想定して2,000万円ぐらいもっと圧縮、今の話ですと5,000万円ぐらい要は赤字が圧縮できるというお話になってしまうとですね、これもまた本末転倒の話になってしまいます。ぜひこの辺の入札条件等もですね、極端な話で言えば、市でバスを購入して運行だけを業者に任せるというやり方でもいいと思うんですよね。やはり何のためにバスを運行しているのか。これは、子どもたちが安心安全に学校に通えるために私はスクールバスを導入しているんだと思うんですよ。それが全くそういう古いバスで環境の悪い中で通学させるということが、そして財源が少ないからその分を我慢しろと。非常にですね、子育て支援しているようでしていない、そういう形になってしまうんではないかと思うんですが、市長はどのように考えているか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 先ほど午前中からのお話を伺っていますと、まずですね、やはり鉾田市におきましても、やはりいろんな関係法令をクリアした部分ということで、またですね、先ほど
教育部長がおっしゃったとおり、議員の提言をよく精査しながら、そういう不安があるならば、それを払拭すべき部分で、明確には言えませんけども、そういう状況を進んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） よく、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 では、次の質問お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、５点目の問題点、トラブルについてご答弁申し上げます。 スクールバスの運行は、平成28年４月より鉾田北小学校で開始しておりまして、３年目となります。これまで大きなトラブルはありませんでしたが、過去に市民から運転手のマナーが悪いという通報が１件ございました。これにつきましては、事業者に口頭で指導し、通報をいただいた方のお宅に伺い、説明しておわびをいたしました。そのほか、降雪の影響により時間どおり到着できなかったということがありましたが、授業への影響はありませんでした。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） こちらも前項と同じようなことなんですが、そういうマナーが悪いドライバーがいたって、その趣旨が業者の方々にも伝わってないのかなと思うんですよね。安心安全のためということなんですが、先ほどの資料でもあったとおりですね、11路線でです。平均年齢がドライバーの皆さん67.2歳、そして65歳以上は11人中８名というふうな非常にですね、現役世代ではない方々がやっているのかなというふうに印象があるんですが、全然もう健康であれば年には関係なくですね、そういった方にどんどんこれから社会進出していただいてやっていただくのは非常にいいことだと思うんですが、この辺ですね、やはり平均が67.2歳、70歳を超えている方もおられます。この辺の健康管理については、市ではどのように扱っているのか、そちらをお伺いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） この事業につきましては、あくまでも業者のほうに委託をしてございますので、業者のほうの前日の
健康診断、そういうもののあれは義務づけておりますので、そのようなあれで事業者で行っていますので、市では行っていません。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 今マナーの悪いとかそういう苦情があって指導したと言うんですが、やはりですね、ここもぜひですね、もう業者に委託しているから一切さわらないということではなくて、きちんと、一番大事な安心安全のドライバーの健康状態をきちんと確保して担保しなければ、安全な運行もできませんし、またサービスが悪いといいますか、素行の悪い方がいる場合はですね、ちゃんと教育しないといけないと思うんですね。その辺を、全く今していませんというお話は、多分答弁の間違いなのかなと思うんですが、実際はどうなんですか、どのようにやっているのか。それと、本当に全くもう業者任せという理解でよろしいんですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 市におきましてはですね、業者のほうには徹底させるように、そのようなもので実際に指導をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、６点目の利用者の負担軽減についてご答弁申し上げます。 近年、少子化が進む中、子育て世代への支援対策が非常に重要な位置づけとなっております。そのため、保護者の経済的な負担を軽減し、あわせて安心して子どもを育てられる環境を整え、次世代を担う子どもたちの豊かな心と健やかな心身の育成に寄与するために、スクールバスの無償化を実施していきたいと考えております。 なお、スクールバス利用料金につきましては、スクールバス運行に関する条例の一部改正を本定例会において提案させていただいておりますので、ご審議くださいますようによろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） では、今回の議会でですね、無償化を提出すると。４月１日から運行という理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 平成31年の４月１日からということでお願いしたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 再三申しているとおりですね、無償化するんであれば一日でも早い負担が減ったほうがいいと思うんですよね。やるのであれば、私はぜひ１月１日からお願いしたいということを提言させて、次の質問をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） それでは、７点目のスクールバス事業についてご答弁申し上げます。 スクールバスは、現在鉾田北小学校で運行しており、来年４月からはいよいよ鉾田南小学校でも運行を開始してまいるところでございます。市のスクールバス運行に関する条例では、原則２キロメートル以上の児童を対象として運行しておりますが、２キロメートル未満の児童でも乗降場所まで行けば利用できるように配慮しているところでございます。また、乗車時間も約30分以内ということで、児童への負担にはならないように考えているところでございます。本来歩いて小学校に通うことで体力が向上したり、季節の変化や地域とのかかわりなど、たくさんのことを体験できることが考えられますが、２キロメートル以上の通学距離は、体力的な負担や安全面などを考えますと、スクールバスは必要なものと考えております。今後とも業者ともきちんと連携し、指導しながら、安全な安心な運行を目指して
教育委員会も頑張ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 教育界のトップは教育長でございます。ぜひですね、教育長がしっかり目を光らしてですね、今スクールバス自体もいろいろ私が聞いていれば非常に問題が多い事業かなというふうに感じていますので、ぜひその辺は指導のほうをお願いしたいと。前例主義にとらわれずですね、しっり新教育長としてやっていただきたいなと思います。 その中で、今教育長からありました、スクールバス利用に対して、やっぱり体力が非常に落ちているというのは、もう先進地でやっている地域では明確に出ているというふうに話を聞いておりますが、教育長はその体力低下について、どのような対応を考えているかお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 教育長。
◎教育長（石﨑千惠子君） 児童の体力低下につきましては、学校の体育の授業の充実、そして学校教育全体を通した体力向上ということで取り組んでまいりたいと考えております。現在でも業間運動等を工夫しながら体力向上を図っている学校もございます。各学校については、各教育活動の中で児童の体力向上が充実できるように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 体力が低下するのはわかっていても、実際まだ具体的には考えていないということですね。もう既に鉾田北小学校も始まっています。鉾田南小学校も始まりますので、ぜひ市の方針を出してですね、学校任せにせずやっていただければと思います。 次の質問をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、２項目、１点目の市町村独自の奨学金制度について、県内市町村の導入事例についてご答弁申し上げます。 他市町村の導入状況につきましては、11月24日の茨城新聞に掲載されました内容によりますと、大学や短大、専門学校などの在学生を対象とした奨学金制度を設けているのは15市町村で、高校在学生を対象とした奨学金制度は、19市町村が導入しているところでございます。奨学金は、優秀な学生、または生徒であって、
経済的理由によって就学が困難な者に対して学費の貸与等をすることにより、社会に優位な人材の育成を図ることを目的に実施しており、鹿行管内で導入している鹿嶋市と神栖市の内容を確認いたしました。鹿嶋市では、大学や短期大学等に進学される方に対して、月額２万5,000円もしくは３万円を、高等学校等に進学される方に対しては、月額１万5,000円を貸与型の奨学金として交付しており、平成30年度新規対象者は20名程度とのことでございます。神栖市では、大学や短期大学等に進学される方に対しましては、月額３万5,000円を貸与型として支給し、平成30年度新規交付者が２名の見込みでございます。高等学校ですね、に進学される方に対しましては、月額7,000円を給付型の奨学金として交付しており、平成30年度新規対象者は１名の見込みでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 今あったとおりですね、他市町村では既にやっていますし、大洗町、城里町、東海村は別格だと思いますが、決して財源が豊かでない市町村でも、しかも町でも行っております。これも以前にも提言させていただきました。この日本国に生まれて、茨城県に生まれて、鉾田市に住むと奨学金がもらえない。他市町村で、これだと神栖市、鹿嶋市で生まれればもらえる。そんなことがあっていいんでしょうか。やはり本来であればしっかりこういった手当ても、我が市でも早急にですね、政策してやるべきだと思いますし、親の収入によって進学できない、学べない、こんな悲しいことはあってはならないというふうに思います。ぜひそれを導入をしていただきたい。 そしてまたですね、以前にも提言いたしましたが、本当に働く場所全てをつくっていかないとこの地に残っていただけないというのはわかりますが、特に大学に進学すると、茨城県に帰ってこない、鉾田市に帰ってこない子どもが非常に多いです。なかなか働く場所がないというのも原因があると思いますが、それだけではないと思うんですよね。大学に奨学金を使って進学して、この鉾田市に帰ってくれば、帰ってきて帰ってくればその返済をしなくてもいいとか、そういうふうにですね、そういうメリットをつけて定住を促進する、Ｕターンを促進するのも施策の一つだと思うんですが、ぜひそういった支援もしていただきたいというふうに思っていますが、市長はそういった奨学金制度についてどのように考えているか、お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私のですね、やっぱり目玉であります教育関係のことも入っています。まずこれが鉾田市から他の部分に通うと。または、首都圏のほうに進んで学生生活を送るという中で、私はたまたまですね、一人っ子のために東京へ行きまして４年、帰ってきましたけれども、今亀山議員が危惧している部分は、鉾田市からいろんなところに行って帰ってこない。また、地元にいて学校に行ったけれども、就職先は鉾田市以外だという部分で、奨学金の部分も前向きに検討していきたいということと、やはり地元に帰ってくると何がいいのかなということで、担当部署でもんでおります。また、道路も整備して、どこからでもつながっている。また、例えば企業来なくても、道路がよくなれば土浦市方面、筑波市方面、鹿嶋市、水戸市方面でも、その時間の短縮部分もあるのかなと。いろんな角度で検討して方策を練っておりますんで、以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） ぜひですね、インフラ整備も含めて、今、市長からありました、そういった通勤時間がですね、インフラ整備をきちんとすれば通勤時間も短くなって、鉾田市から通えるというお話だと思うんですが、ぜひなかなか企業を誘致しようと思ってもできないと思います。しかし、この地に、せっかく鉾田市に生まれて育って、鉾田市に戻ってくる、帰ってくる、そういった子どもたちをふやすようなですね、施策、今前向きに考えるということを言っていただきました。前の市長も前向きに考えると言って今現在このままでございますのでですね、そういったことがないよう、ぜひお願いしたいと思っております。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今、前の鬼沢市長の話が出ましたけど、鬼沢市長は鬼沢市長なりにいろいろ努力されたと思います。私も職員一丸となって、執行部一丸となって前向きにやっていきたいと思います。また、本当にですね、子どもたちのため、将来の宝である未来投資のためにも、私のほうでも何とか前向きにしたいと思います。それには皆様のご協力もよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 小規模企業基本条例の進捗状況についてご答弁申し上げます。 本条例につきましては、市といたしましては、特に経営基盤が脆弱かつ人的資源が不足しがちである小規模事業者に対しまして、行政などがですね、積極的にサポートを行うことで彼らの経営の安定を図り、ひいては市内の産業の活性化を図りたいとの思いから、本条例の制定に向けた作業を進めているところでございます。具体的には、条例案のたたき台を作成しまして、内容について商工会と事務レベルの協議を行っている状況ですが、本条例の根幹でございます小規模事業者を優遇した施策を講ずることにつきまして、いまだ合意形成が図れていないところでございます。引き続き条例制定に向けて合意形成を図れるよう努力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） これもですね、本当に慎重に進めていただいているというふうには理解はしているんですが、余り時間がかかってしまうとどんどん、どんどん廃業の商工業者がふえているのが現状です。毎年毎年多くの商工業者が廃業しております。本当に猶予がないことだと思うんですね。その現状は、部長はよくご存じだと思っております。ぜひですね、もっとスピード感を持って、この話も出てからも随分、部長が来る前からこの議論はしていますので、もう随分たっています。私の記憶だと、私が当選して、ですからもう３年半前に提言もさせていただいていますし、先ほど言った小規模業施策ですね、施策の面もいろいろと提言もさせていただいております。しかし、なかなかできていないというのが現状だと思うんですが、どういった形をとれば進められるのか、何が問題なのか、ぜひですね、その辺もご提言いただければと思います。
○議長（
井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） 議員ご指摘のとおり、スピード感を持ってやること、これが大事なことだと思っております。なので、今後はですね、いついつまでにどういったことを決めるか、こういったスケジュール感、これをぜひ商工会等ともまず協議しまして、ゴールの見えた形で中身をどんどん詰めていく、こういうことが大事かなと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） まさに聞きたかった答弁をいただきましたね。本当に日にちを切ってですね、スケジュールを決めてやっていかないと、だらだら、だらだら、ただ議論が重ねるだけというふうになってしまいますんで、ぜひ日にちを切って進めていただきたいと思います。 次の項目をお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の項目に答弁願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（鈴木賢君） エコノミックガーデニングの点についてご答弁申し上げます。 鉾田市の商工業や中心市街地を以前のように活気あふれるものとするために、このエコノミックガーデニングは、傾聴に値する有効な施策であると考えております。意欲のある地域の中小規模の事業者が育ち、それが他の地域の事業者によい影響を与え、それを通じて地域経済活性化していくこのエコノミックガーデニングの考え方は、今後の鉾田市の産業活性化に向けてまさに目指すべきロードマップのあり方であると考えております。そのために、現在市役所ではですね、私を中心に鉾田市の地域特性は何か、中小事業者の経営課題は何か、市などがですね、これらの中小企業者の経営課題を解決していくためには、どのようなサポート体制を組めばいいか、議論を重ねているところでございます。今後商工会とも一緒になって大いに議論をしていきたいと思っております。議員のご知見もですね、活用させていただきたいとぜひ思っております。市と商工会と協力してですね、この鉾田市の中小企業の活性化、地域の活性化に向けてどのような施策が必要か、今後協力して検討を深めていければと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） ぜひですね、このエコノミックガーデニング、ぱっと聞いたら何か農業の施策かなと思う方がいるかと思うんですが、これはアメリカのコロラド州のリトルトンという市で実施された、約15年かけてやって、雇用が２倍、税収が３倍を実現したというような事業であります。１年、２年で経済はなかなか育たない。特に地方の経済は育たないと思いますが、長期ビジョンでですね、ぜひつくっていただきたい。 そして、何よりですね、このエコノミックガーデニングの構想は、地域の経済団体、農業、そして学校、金融機関、市民団体、行政というのが一堂に会して協議して、この市の中のいろんな資源を見詰め直し、そして企業を紹介したりとかいろんな事業が重なって、そういうことをこつこつしながら形成していくものであります。ぜひですね、まずは行政が声をかけて、各層に声をかけていただきたいというふうに思っております。ぜひお願いしたいと思いますので、時間もないので、とりあえず次の項目をお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に対し答弁願います。
市民部長。
◎
市民部長（二重作勝君） 10月８日に開催しました環境フェアとして鉾田市世界湖沼会議、サテライト会場記念式典についてお答えいたします。 湖沼会議のサテライト会場記念式典の目的でございますが、鉾田市が北浦担当としてイベントの開催や市内環境団体の
取り組みなどを紹介し、恵まれた自然環境を広く国内外に発信することでございました。また、記念式典では、公益財団法人日本生態系協会長によります基調講演と、鉾田小学校、旭北小学校、白鳥西小学校の生徒の発表や、鉾田第二高等学校の発表、また市内環境２団体による環境学習、事例発表会、あと活動パネルの展示などを行いました。 参加人員につきましては約900名、参加対象としては、お子様から年配の方まで多くの方にご来場いただきました。また、県内外からも、ダムカードの配布がございまして好評でしたので、県内外からのご来場もいただきました。運営に当たりましては、市内環境団体の方々からご協力をいただいたところでございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） 国内外、そして県内各地からですね、子どもから年配者まで招いて、この地域の財産である北浦を紹介したという理解でよろしいですよね。その内外から呼ぶ事業に対してですね、非常に当時工事が、今も行っていますが、工事がされております。そのときのまさにその日の会場、皆さんの手元には１枚目あると思うんですが、そのときのイベントをまさにやっているときのですね、ときの入り口の状況です。皆さん、今言った子どもからお年寄りが歩いてくる中ですね、こういった環境で内外の皆様をお迎えしたということになっております。 これは、ちょっと建設部長にお伺いしたいんですが、工事現場の安全管理として、これは適正なのでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 通常の工事現場であれば、現場内に一般の方が立ち入りされないようバリケードなどを設置して安全対策を行うものと考えております。議員が今回見せていただいた写真を見ますと、総合公園内の工事と思われますけども、人通りのある箇所ではバリケードの安全対策を行っているようでございますけども、公園内の工事でありますんで、人通りが少なくとも安全対策をすべきであることから、建設業者の配慮が足らなかったのかなというのは思われます。ただしかしですね、市の現場監督も現場で気づけば、業者に安全対策を講じるよう指示すべきだったものと思われます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） これが２枚目の写真です。縦と横があるかと思うんですが、こちらはですね、その約１カ月後に、11月４日、岸田市長の市政報告会のときの入り口の様子です。世界湖沼会議のときには何の安全管理もしていませんが、しております。これ職員の方、業者の方、どこを見て仕事をしているのかなと、非常に私はがっかりしました。やはり市民、そして市をＰＲを行うのに、片方ではこのざま。そして、市長の私的な市政報告会にはこのように整備してある。このことについて、市長、どのように思いますか。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） びっくりしましたね、この違いが。ただそれだけです。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 亀山君。
◆４番（亀山彰君） もう時間もありませんけども、ぜひですね、職員の皆さんも市民を見て仕事をしていただきたい。そして、先ほどから言うようにですね、この現場はですね、実は30％も値引きをして受注しております。安かろうよかろう、それがこういった事態を招いている一つだと思います。時間ですので、終了いたします。
○議長（
井川茂樹君） 以上で亀山議員の質問を終了いたします。 高野 衛君。 〔１９番 高野 衛君登壇〕
◆１９番（高野衛君） 日本共産党の高野 衛です。通告順に従い６項目について
一般質問を行います。 １、東海第二原発再稼働の問題についてお尋ねいたします。東海第二原発は、稼働して40年の老朽化した原発です。重大な事故が起きれば、30キロ圏内に住む96万人、そのうち鉾田市民は約１万7,000人が住んでいます。県民の３分の１が避難しなければならなくなり、県そのものの存立が危うくなります。今、県内の市町村長の再稼働反対の表明が相次いでいます。私たちの調査では、12の市町村長が表明をしております。11月７日、ＮＨＫ報道によると、東日本大震災の後、再稼働反対や慎重な対応を求める意見書が県内34の市町村議会から国や県に提出されていることがわかりました。鉾田市議会でも2012年第４回定例会において再稼働を認めず、廃炉を求める請願を趣旨採択し、国への意見書を提出をしています。住民を代表する機関の意思表明として、国や県は重く受けとめる必要があります。鉾田市岸田市長としては、これまで総合的な判断をしていきたいと述べてきましたが、市民の安全を考えたときに、そして市民の生活と暮らしを守る責任者の市長が反対を表明することは、大きな意味があります。再稼働反対の意思表明をすべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ２番目、大洗町にある原発である高速実験炉「常陽」の再稼働についてお尋ねいたします。事業者である原子力機構は11月の26日、高速実験炉「常陽」の再稼働のための補正申請を原子力規制委員会に提出しました。昨年６月には燃料研究炉において５名の作業員が被曝する事故が発生し、安全管理のずさんさが露呈しました。市長は、原子力機構による高速実験炉「常陽」の再稼働を認めるのか、お伺いをいたします。 また、原子力機構の敷地は鉾田市も含まれており、旭北小学校までは3.3キロメートルの近距離であることを考えると、再稼働の手続に当たっては、鉾田市の事前了解を必要とする内容に安全協定を見直すことを求めるべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。 ３、教育の諸問題について３点伺います。１、部活動における外部スタッフの配置について。昨年文部科学省が公表した公立小中学校に勤める勤務実態調査は、中学校教員の半数以上が過労死ラインと報じられ、社会に衝撃を与えました。昨年第３回の定例会によって
教育部長答弁では、外部スタッフは早目に導入できるように努力しますとの答弁でした。導入の時期、そして内容についてお尋ねをいたします。 ２点目、パワーハラスメント対策についてお尋ねいたします。スポーツ界における指導者のパワハラが問題になっております。現在、市内のスポーツ団体の指導者の育成のための講習会が行われていますが、パワーハラスメントを防止するための内容の講習会により、より一層の資質向上が図られると思います。対応する考えをお尋ねをいたします。 ３点目、教育ローン利子補給事業についてお尋ねいたします。少子化社会が進行する中で、総合的な子育ての支援が必要と考えます。中でも教育費の負担を軽減し、
経済的理由で学校を諦めることをなくすこと、世界一高い日本の大学の学費を軽減することは、特に大切であります。現状は、大学を卒業する時点で数百万円の奨学金の返済を十数年にわたり返済をする。中には返済困難な方もいると報道がされております。鉾田市教育ローン利子補給事業は、150万円以内を限度に借入金利子の25％以内を利子補給する内容であります。今後は、利子補給事業の対象限度額の引き上げや、利子については無利子にするなど改善を図り、学生を支援する考えはありますか、お尋ねいたします。 ４番目、文化施設に関する市民意識調査についてお尋ねいたします。市民１万人規模の意識調査の４月実施予定が、建設予定地だったなだろう隣の市有地の整備を最優先事項として検討していくこととし、この事業が一定程度のめどが立つまで文化施設に関する市民意識調査を凍結をすることを５月25日の議会全員協議会において市長は発表いたしました。その後、検討委員会が設置され、土地利用の計画についての検討がされています。平成30年度中に市民意識調査の実施が可能であるか見通しをお伺いいたします。 ５番目、市民住宅の耐震化促進のための整備についてであります。鉾田市耐震改修促進計画によると、鉾田市内に約２万7,000戸存在する住宅耐震化率は70.6％、市内公共建築物の耐震化率は98％台となっており、平成32年度までに民間住宅や市の建築物を95％に耐震化の目標を設定しております。残すところわずか２年と迫っております。昭和56年以前の旧耐震基準にて建築された住宅は、築35年以上が経過しており、現在住宅リフォームの要望が多いことから、リフォーム工事に合わせた耐震改修の誘導を図ってはどうでしょうか。なお、住宅リフォーム工事については、市全体の活気の回復の重要な施策となることから、鉾田市としての助成金を交付してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ６番目、
入学準備金の入学前支給についてであります。今回で３回目の質問であります。要保護、準要保護の
児童生徒を持つ保護者に対し、制服やランドセル、学用品などの購入のために
入学準備金が支給されています。現在支給時期が入学に間に合わない７月となっています。全国的には半数近くの市町村で入学前の支給に改善が進んでおり、鉾田市においても、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。お考えを伺います。 再質問は質問席で行います。
○議長（
井川茂樹君） 10分間休憩いたします。 午後 １時５２分休憩 午後 ２時０３分開議
○議長（
井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高野議員の質問に対し答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 東海第二発電所につきましては、これまで事業者である
日本原子力発電株式会社が、新規制基準へ適合審査や運転期間延長などの技術面や安全性について、原子力規制委員会において審議されておりました。そして、本年９月26日に原子炉設置更新許可申請、10月18日には工事計画認可申請、11月７日には運転期間延長申請がそれぞれ認可されましたので、議員ご質問のとおり、再稼働や運転期間延長に必要な条件の一つはクリアしたと言えます。 しかし、現時点で事業者からは、再稼働について特に説明を受けていない状況ですので、引き続き動向を注視していくとともに、今後も事業者には丁寧な説明を求めていきたいと考えております。また、今後も事業者には、施設の安全性向上に向けた対策をしっかりと進めていただきたいと考えております。 本市としましては、まずは市民の安全性を確保することが第一であると考えておりますので、事業所には施設の安全対策について強く求めていくとともに、実効性のある広域避難計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 再稼働については、本年３月に
日本原子力発電株式会社と周辺６市村が新安全協定を締結したところでありますので、今後の茨城県や周辺市町村の協議や動向、茨城県原子力安全対策委員会や原子力審議会などの判断について注視しながら、総合的に判断していきたいと考えております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 市長からは、動向を注視して総合的に判断をしていきたいということで、これまでの答弁とですね、何ら変わりがないのかなと、このように思うんですけど、今、県内を初め市内でもですね、この再稼働反対の声が大変大きくなっております。今、東海第二原発を動かさず子どもの未来を守る鉾田主婦の会、先だって新聞にもですね、署名用紙などが折り込まれて、皆さん方が市長に対して稼働反対の意思を求めたいということで署名運動が展開されております。市長、総合的判断と言われますけども、その時期がもう来ていると思います。今年の猛暑でも電力は間に合いましたし、この原発を稼働すればするほど処理をすることができないこの核燃料の廃棄物がたまる一方です。私は、先だってある市民の方からこういう話を訴えられました。福島原発で自家用野菜、東京電力株式会社は何の補償もですね、自家用野菜については何の補償もなかったと。タケノコは今でも食べることができない、放射能の基準を超えている。それでなお再稼働をですね、行うというのは、もう市民をこれはばかにしているんではないかという大変怒りの声が私に聞かせてくれました。市長は、総合的判断と言いますけれども、その判断が今求められている。判断をしなければならないところに来ている。イエスかノーなのか。総合的な判断でごまかせないと思います。市長、今が総合的判断、再稼働を認めないという、そういう表明をする時期ではないかと、このように思いますけど、いま一度市長、お尋ねいたします。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私の場合は、今いろんな総合的なものをいろんな部分で入れながら、先ほど最後の部分でも申したとおりですね、総合的に判断する。今決断するときではなく、今総合的に判断の材料って思っております。ちょっと見解が違いますけど、私の。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） そういうことで、市民もですね、再稼働反対について、市長にぜひ明確な反対の表明をしてほしいというですね、運動が今展開されておりますので、ぜひ今の市長の答弁では納得はいきませんけれども、明快になるですね、態度表明をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 次お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 高速実験炉「常陽」の再稼働についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年６月に発生した燃料研究棟における作業員の被曝事故等につきましては、事業者である日本原子力研究開発機構に対して、事故の再発防止を強く訴えました。新規制基準への適合審査については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第１項の規定に基づき、昨年３月30日に原子力規制委員会に対して、新規制基準への適合性審査を申請して、原子力規制委員会において審査を行っている状況であります。 したがいまして、議員ご質問の再稼働につきましては、新規制基準への適合性にかかわる審査の状況等を踏まえ、原子力規制委員会の審査や茨城県や近隣自治体との十分な協議、動向を注視しながら判断していきたいと考えているところでございます。 また、現在事業所と締結している安全協定につきましては、今後必要に応じて茨城県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） ２点目も原子力の関係ですけども、大洗町にある高速実験炉「常陽」、これは実験炉ですけれども、福井県にある高速増殖炉、これはもう発電をしている施設。これは、これまでですね、建設してから故障が相次いで、わずかな運転でもって、いよいよ昨年、廃炉が決まりました。この世界の中でもですね、この高速増殖炉は、非常に稼働しているところはごくわずかだと、このように聞いております。高速増殖炉計画そのものが、市長、これはもう破綻していると思うんですね。破綻している中で、大洗町ではその実験を行うという施設ですから、しかも昨年のですね、被曝事故、ずさんな管理体制ということを考えたときに、簡単にですね、稼働を認めるというわけには、市長、いかないと思うんですよね。そういう面で、先ほどと同じように動向を注視したいというですね、明確な答弁はありませんけれども、この安全協定とともに、これはもう行動をするときではないかと思います。原子炉そのものは大洗町にあるということで、稼働するに当たって、鉾田市の権限、事前了解は必要ないと言われております。しかし、敷地の一部は、鉾田市も敷地の一部になっているということを考えるとですね、鉾田市に事前了解、何の権限もないというのは、こんな不思議な話はないと思います。市長、これは、もう動向を注視というよりも、安全協定の見直しのために、市長、もう行動することが必要ではないですか。これは、市民の安全ということを考えたらば、そういうことがもう率先して市長は行動しなければいけないんではないかと思います。ぜひ行動してもらいたい。いま一度市長から答弁を願いたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは、安全協定の見直しにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、茨城県あるいは大洗町と協議は、安全協定を見直すかという対応を含めまして協議はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 協議はしていくということですけれども、協議するのは、それは結構ですけども、前回、山口総務部長からはですね、やはりこれからの鉾田市のことを考えると、いろいろ影響があると考えられるので、見直しを図っていくべきだと思うということで、かなりはっきりしたですね、答弁をいただいております。協議も結構ですけども、もう事業者ともうこれは見直しのための行動をとるというのは、市長、これは当然のことではないでしょうか。何か少し後退したですね、前回と後退したような答弁に私は聞こえるんですけども、その点を伺いたいと思います。
○議長（
井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） 後退しているわけではなくて、見直しをするためには協議が必要であるということでございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） ぜひですね、先ほども言ったように、鉾田北小学校までの距離がわずか、もう近距離にありますね。こういうことを考えると、安全ということを考えると、ぜひ見直しのために行動をしていただくことを重ねてお願いいたします。 次お願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、３項目め、１点目の部活動における外部スタッフの配置についてご答弁申し上げます。 県では、運動部活動指導員配置事業を実施しております。この事業では、指導員が非常勤特別職の立場で、教員である顧問にかわって単独で指導することから、教員免許を授与された経験がある、日本スポーツ協会等の指導者資格等を保有しているなどの資格が必要になります。今年度、本市では運動部活動指導員はおりませんが、来年度に向けて各中学校からの要望等に応じて指導員の配置を目指しているところでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） この質問も２回目、今回で２回目なんですけども、前向きに、来年度から指導員の配置について今各学校からの要望を取りまとめて実施をしていきたいということで、大体どのくらい配置をするとか、何校くらい実施をする予定だとか、何かそこら辺は、今まとまりつつあるんでしょうか、その点お伺いいたします。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 今現在、中学校からの要望がありまして、中学校３校からですね、指導員配置の要望が出て、４人の配置を今現在予定してございます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 一歩前進をしているというふうに思います。国の指導員に対しては、部活動の指導員に対しては、国の補助の対象にもなるというようなことも聞いております。先ほど教員免許の資格が必要だというようなお話があったかと思うんですが、例えば今ボランティアで部活動を指導している方もいるということも聞いておりますけども、なかなかあれでしょうか、こういうボランティアで指導している方の費用に対して国の補助というのは、これはなかなか難しいということなんでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） ただいまの質問についてでございますが、外部コーチということで、これボランティアで今行っていただいている方が12名ございます。この方につきましては、現在ボランティアということで、報酬という考えは、現在のところございません。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 国からの補助というのは、どのくらい外部のスタッフに対してはあるのか、その点だけ伺っておきたいと思います。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 運動部活指導員の配置事業なんですけども、これに対する非常勤特別職という扱いで、報酬につきましては、１時間当たり1,600円ということで、国、県、市町村が３分の１ずつ負担するということになってございます。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 今年は外部スタッフ３校で４人ということですけども、また来年なりにですね、要望が多ければ、これは国の補助なんぞも使ってふやしていくというような、そういう方向性ということでよろしいんでしょうか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） そのとおりでございます。以上です。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは２点目、パワーハラスメント対策についてご答弁申し上げます。 団体指導者に対しましては、市が行われている人権講演会等へ市内スポーツ団体への積極的な参加を促し、スポーツを含めた人権教育の理解を深め、地域における指導者の育成を進めていきたいと考えております。 また、指導者育成のための講習会において、スポーツ指導者の臨時の説明の際に、身体的、精神的暴力及び言葉の暴力などのパワハラ問題について、講習を行っております。今後につきましては、講師の人材確保を行いまして、体育協会と協力し、講習会等の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） パワーハラスメント、実際そういう部活動であるとかスポーツ団体等からの関係する保護者とか本人から、そういうパワーハラスメントの被害の相談とか、そういうものを受けたというようなことはあるのか、そこら辺いかがですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） 現在のところ確認されておりません。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、３点目の教育ローン利子補給事業についてご答弁申し上げます。 教育ローン利子補給事業につきましては、鹿行５市の中で神栖市と本市の２市で実施しております。本市では、教育の振興を図るため、大学、短期大学、高校と専門学校等に就学されるための資金の融資を受けた方に対し、利子補給対象限度額を150万円以内とし、借入金利子の25％以内の金額を利子補給金として交付しております。この教育ローン利子補給金制度につきましては、子育て支援対策として必要なことと認識しておりますので、対象限度額の引き上げや利子補給率の引き上げを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 前向きに答弁をいただきましたが、利子補給事業、いわば奨学金制度に近いと思うんですよね。それで、県内でも多数のところで実施をしており、それで鹿嶋市の状況を聞きました。利子については、無利子で実施をしているということなんですね。鉾田市の場合は、先ほど答弁があったように、借入金額の25％を市として利子をですね、補助しているということで、まだまだですね、改善の余地はあるということで質問させていただきましたが、今年度の予算で利子補給額は、わずか5,000円だけしか見てないんですよね。以前にも質問いたしましたけど、借り入れをする希望する方がないに等しいような答弁だったかと思うんですけど、5,000円だけを見込むというのはですね、ほとんど利用者がいないんではないかという、そういう想定のもとの予算ではないかという感じさえしてしまうんですけど、やはりこれは魅力がですね、やっぱり利子補給をして、市は努力をしている姿勢はあるんだけども、やはりまだまだ魅力がないですね。これは、検討していただけるということなので、大変ありがたいんですけども、期待もいたしますけども、市長、これはもう無利子にですね、県内の状況を見てもわかりますように、無利子で利子分を無利子でするくらいのことはね、考えるべきだと思います。市長からもぜひお願いいたします。
○議長（
井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 今日は、茨城県立鉾田第二高等学校の校長先生初め生徒さんがおりますんで、身近な問題でございますんで、今高野議員がおっしゃった点につきましては、やはりですね、私の成果の一つである未来の投資ということで、それ相応の検討をしたいと思います。前向きに。以上でございます。 〔「次お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 午前中にですね、二重作議員に申し上げたとおりでございます。以上。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 文化施設に関する市民意識調査ということで、平成30年度、今年度285万3,000円の予算が議会に提出されて、議会が承認を得ている内容でもあるということで、この（仮称）ですけども、市民交流館の問題について、やはり市民の声を聞いて、それでこれからの方向性を判断するということで、非常にいろいろ問題があった点ではありますけれども、決着が図られる機会になるということで、私も大変期待をいたしました。いろいろ事情はあるにせよ、凍結ということになってしまっているということで、ただですね、実施をしないということではありませんので、そこでお尋ねをいたしますが、当初で予算をですね、この意識調査の予算を計上していることから考えて、やはり平成30年度に意識調査を実施をするという方向でこの物事を計画をですね、考えるべきではないかと、このように思うんですけど、市長、いつこの土地利用の検討委員会のですね、土地利用計画の方針が出るのかと。その時期次第なんですが、その計画をいつまでにこの決定をするのか、方針を出すのかという時期もですね、やはり決めておくべきではないかと、このように思うんですよね。ですから、今年度中に、そういうことも考えて、平成30年度中に住民意識調査、１万人、そして中学生約1,100人への調査、これ予算のときに市長が市民の皆さんに約束したことですから、これは今年度中にぜひ実施をしてもらいたいと。市長、いかがでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 土地利用委員会の方向性につきましては、これまで４回というお話でございましたが、委員のご意見等を踏まえまして、６回程度ということで、今回の補正にも出しております。できるだけ早く方向性が出るように、委員各位のですね、方向性を取りまとめたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 土地利用の検討委員会、いつまでにという目標はないんですか、これは。
○議長（
井川茂樹君） 副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 時期ということよりも、委員の意見を取りまとめて、いい方向性が大事だと思っております。全体としては、なるべく早くというふうに各委員からもご意見をいただいておりますので、その方向で進めたいと思っております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 市長、今年度中にですね、実施をするという見通しはないんですか。
○議長（
井川茂樹君） 副市長。
◎副市長（寺門利幸君） 先ほど答弁したとおりでございますんで、できるだけ早くということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 昭和56年以前の旧耐震基準の時代に建てられた木造住宅に対しましては、耐震化への改修を促すため、平成21年度から耐震診断費、平成29年度から耐震改修工事費を追加し、補助制度を設けており、さらに今年度より改修工事の補助金を30万円から50万円に増額したところでございます。リフォーム工事に合わせた耐震改修の誘導についてでございますが、今年度より補助金を20万円増額いたしましたので、リフォーム工事の補助ではございませんが、リフォーム工事に合わせ耐震改修工事を活用していただけるよう、これまでの文字のみの周知資料の内容を絵や図などを使うなどわかりやすく工夫し、木造住宅の耐震化を推進していきたいと考えております。 また、住宅リフォームに対する助成金についてでございますが、実施している市町村の状況を見ましたところ、地元商工業の活性化や定住政策といった視点での制度と思われますので、今後リフォームについて研究していきたいと考えております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 耐震改修に対するリフォームと合体をさせて実施をしてはどうかと。これは、鉾田市のですね、耐震改修促進計画の中でもそのことがうたわれているんですね。これ前回というか少し前にも質問いたしましたけども、それでこれむしろ市のほうでの計画だということとあわせて、非常に市民のニーズもですね、リフォームというのは多いと。そういうことになれば、リフォームと耐震改修をあわせたほうが非常に市民のニーズに合ったものであるというように思います。 それで、耐震の30万円から今年50万円に増額したということで、その動向を見ているんだと思うんですが、耐震計画そのものが平成31年まで、残り２年に迫っているんですよね。そのことを考えると、やはりいろいろ動向を見たりするということよりも、２年に迫っているということを考えるとですね、やはり一人でも多くの方に利用をしてもらうということを考えると、リフォームと合体させた、そういった制度に変えて、そしてリフォームについても、耐震改修プラスリフォームについても、助成額もですね、つけて実施をして、木造住宅等の耐震を一刻も早く改善を図る。現在70％台ですよね。ですから、そういうことで、もう来年あたりからリフォームと合体させた耐震改修も考えるべきではないかなと。もう２年に迫っている、残り。いかがでしょうか。
○議長（
井川茂樹君） 建設部長。
◎建設部長（寺家喜重君） 議員がおっしゃるとおり、リフォームをやれば推進するというのもちょっと何とも言えませんので、とりあえず本当に、例えばの話ですね、リフォームの補助金というのは、ほかの自治体見ますと10万円なんですね。今回我々が増額したのは20万円ということで、倍以上のものを補助するという形なんで、やはり様子を見てからその先というのを考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） ただですね、リフォームをすると進むのかということも考えているということですけども、リフォームとあわせれば進むというのは、鉾田市の耐震促進計画の中でそのように書いてありますよね。ですから、それを誘導させていくと。合体させた制度に誘導させて利用を図っていくんだというのは、これは執行部がつくっている耐震促進計画の中で書かれていることですから、これリフォームとやっぱり合体させるということは、有効だということを執行部が言っていることですよ。ですから、ぜひリフォームの助成等も考えていただく、検討したいと、考えるということですので、ぜひ期待をしておりますので、よく研究をして進めていただきたいということをお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） それでは、６項目の要保護、準要保護に係る
入学準備金の入学前支給についてご答弁申し上げます。
入学準備金の入学前支給につきましては、水上議員へ答弁申し上げたとおり、平成31年度
就学予定者から
就学援助費のうち入学に必要な
新入学用品費を
入学準備金として入学前に支給する方向で準備を進めております。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 入学前支給、できるだけ早い時期がいいと思います。３月でも入学前ですし、２月でもそうですね。１月に申請を受け付けてということですから、できることなら２月にですね、早く支給をして、学用品や制服やいろいろですね、入学のための準備をすることができるかなと思うんですけど、２月の実施というのは考えられないですか。
○議長（
井川茂樹君）
教育部長。
◎
教育部長（小沼富男君） ただいま２月の実施ということでありましたが、２月には
教育委員会の定例会のほうでこの基準のですね、審査を受けなければなりませんので、２月にはちょっと間に合わないということで、３月の早いときですね、支給できるようなあれで調整をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 高野君。
◆１９番（高野衛君） 以上で終わります。
○議長（
井川茂樹君） 以上で高野君の質問を終了いたします。
△議案第６号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第７号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算（第５号） 議案第８号 平成30年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９号 平成30年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第11号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第12号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第13号 平成30年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（
井川茂樹君） 日程第３ 議案第６号から第13号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を願います。市長。 〔市長 岸田一夫君登壇〕
◎市長（岸田一夫君） それでは、追加議案についてご説明申し上げます。 議案第６号は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。本案は、国家公務員、人事院勧告及び茨城県人事委員会勧告に基づく本市職員の給与改定について所要の改正を行うため、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第７号は、平成30年度鉾田市
一般会計補正予算（第５号）であります。補正の規模は、1,100万円を増額し、補正後の予算総額は233億4,505万1,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費及び特別会計に対する繰出金を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第８号は、平成30年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。補正の規模は、26万6,000円を増額し、補正後の予算総額は77億6,738万4,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第９号は、平成30年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてであります。補正の規模は、８万9,000円を増額し、補正後の予算総額は５億1,744万7,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第10号は、平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。保険事業勘定の補正の規模は、22万3,000円を増額し、補正後の予算総額は48億2,141万2,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第11号は、平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。補正の規模は、28万6,000円を増額し、補正後の予算総額は２億2,768万5,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額し、収支の均衡を図るものであります。 議案第12号は、平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。補正の規模は、66万円を増額し、補正後の予算総額は６億8,985万5,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、人件費を増額するもので、歳入において繰入金を増額して収支の均衡を図るものであります。 議案第13号は、平成30年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。本案は、収益的収入及び支出について、予定額中支出間の補正を行うとともに、資本的支出について既決の予定額に14万5,000円を増額し、総額６億8,467万9,000円に定めるものであります。補正の主な内容は、鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い件費を増額するものであります。 以上、大要について申し述べましたが、関係部長より要点を説明させますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長（
井川茂樹君） 担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは初めに、議案第６号 鉾田市職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、国の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が本年11月28日に国会において可決成立し、11月30日に公布されたことに伴いまして、本市職員に関しても同様の措置を講ずるため、鉾田市職員の給与に関する条例、鉾田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び鉾田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。説明資料①をごらんいただきたいと思います。初めに、１、職員についてでございます。（１）、給料表の改正についてでございますが、初任給の引き上げの観点から、若年層の給料の引き上げに重点を置きつつ、中高齢層も含めまして給料の水準を引き上げるものでございます。引き上げ額としましては、若年層が最大で1,500円、中高齢層が400円となっております。平均改定率は0.2％の引き上げとなっております。 次に、（２）、諸手当の改正でございます。①、宿日直手当でございますが、通常の宿日直手当の額を200円引き上げ、１回当たり4,200円から4,400円とするとともに、次に執務時間が８時半から12時30分までと定められた日等に、退庁等から引き続き宿直するときの宿日直手当を300円引き上げ、１回当たり6,300円から6,600円とするものでございます。 次に、②、勤勉手当でございます。これは、支給率を0.05月分引き上げるものでございます。 続きまして、常勤の特別職でございます。こちらは、国の指定職に準じた改正でありまして、市長、副市長、教育長の期末手当が対象となるほか、鉾田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条の規定により、市長等の例によることから、市会議員の期末手当も対象となり、支給率を0.05月分引き上げるものでございます。 次に、３、特定任期付職員でございます。これは、国に準じた給料表の改正でございます。 次に、期末手当の改正でございます。特別職と同様に0.05月分を引き上げるものでございます。なお、特定任期付職員でございますが、本市には対象となる職員は、現在のところ在籍してはございません。 最後に、４の施行期日等でございますが、第１条から第３条が公布の日、第４条から第６条を平成31年４月１日として、期末手当の支給率を平成30年12月期分を0.05カ月引き上げるとともに、平成31年度分以降につきましては、その0.05月分を６月期分に0.025月分、12月期分を0.025月分引き上げることにより平準化を図るものでございます。 また、適用日を、第１条及び第３条は平成30年４月１日、第２条を平成30年12月１日にすることにより、改正前の条例の規定に基づき支給された給与は、改正後の条例の給与の内払いとみなすことから、条例改正可決後において差額分を支給するものでございます。 議案第６号につきましては以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 次に、議案第７号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算（第５号）、議案第８号 平成30年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第９号 平成30年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第10号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第11号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第12号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第13号 平成30年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）について、担当部長から要点説明を願います。総務部長。
◎総務部長（関谷公律君） それでは初めに、議案第７号 平成30年度鉾田市
一般会計補正予算（第５号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、人件費の補正でございます。さきにご提案申し上げております職員の給与に関する条例等の一部改正及び９月に再算定されました標準報酬月額の再計算によるものでございます。今回の給与改定による影響額は、全会計を合わせまして、職員分で1,189万4,000円、市長等三役が10万7,000円、市議会議員が32万8,000円となり、合計で1,232万9,000円となっておりますが、育児休業、休職職員分の減額を行ったことから、実際の補正額としては、職員分が1,041万6,000円、市長等三役は７万6,000円、市議会議員が変わらず32万8,000円で、合計で1,082万円の増額となります。 また、標準報酬月額の再計算による共済費の補正額が25万4,000円の増額となっておりますので、以後の各部長からの説明は、省略させていただきます。 今回の補正にかかわる収支差額につきましては、10ページから11ページをお開き願いたいと思いますが、18款繰入金、１目基金繰入金、財政調整基金1,100万円を増額し、最後の22ページ、23ページをお開き願います。最下段の13款予備費で12万4,000円を減額して収支の均衡を図るものでございます。一般会計の補正予算につきましては以上でございます。 続きまして、議案第８号 平成30年度鉾田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第９号 平成30年度鉾田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第10号 平成30年度鉾田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第11号 平成30年度鉾田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第13号 平成30年度鉾田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、先ほどご説明いたしました、今回の給与改定及び標準報酬月額の再計算による共済費の補正でございますので、各所管部長からの説明は省略させていただきます。 また、議案第12号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましても、給与改定及び標準報酬月額の再計算による共済費の補正額につきましては、所管部長からの説明は省略させていただきます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） 次に、上下水道部長。
◎上下水道部長（中根衛君） それでは、上下水道部所管の人事院勧告以外の補正でございます議案第12号 平成30年度鉾田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 ２ページ、３ページをお開き願います。歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 次に、６ページ、７ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、１段目、５款繰入金、１目一般会計繰入金66万円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。 続きまして、歳出でございますが、２段目については、給料改定分でございます。下段の２款維持費、１目施設管理につきましては、下水道の未接続世帯に対しまして、職員により戸別訪問を実施していることから、時間外手当30万円の増額をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長（
井川茂樹君） ただいま提案説明を受けた議案第６号から議案第13号については、21日に質疑、討論、採決を行います。
△散会の宣告
○議長（
井川茂樹君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日12日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ２時５３分散会...